有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

20.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を設けており、ほぼすべての従業員が対象となっております。
(1)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が372百万円、当連結会計年度が390百万円であります。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ67,514百万円及び66,366百万円であります。

20.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を設けており、ほぼすべての従業員が対象となっております。
(1)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が372百万円、当連結会計年度が390百万円であります。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ67,514百万円及び66,366百万円であります。