13.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	999	579
増減額	△420	△16
期末残高	579	563

連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額であります。
(2)公正価値

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
公正価値	582	566

投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い、類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
(3)投資不動産に関する収益及び費用

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸収益	218	103
賃貸費用	155	74

賃貸収益は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。
賃貸費用は賃貸収益に対する費用であり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。