有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/30 16:17
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）
18.リース
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。
当社グループは、借手として、主として飲食事業における店舗設備及び食品加工事業における生産設備等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2)解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
当社グループは、借手として、主として飲食事業における店舗設備及び食品加工事業における生産設備等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
なお、当社グループは、当期末においてリース期間の見直しを行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) リースに係る損益及びキャッシュ・フロー
リースに係る損益及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)使用権資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(注2)減損損失は、主として店舗設備から生じたものであります。
営業活動から生ずる損益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。尚、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率(前連結会計年度6.5%～14.0%、当連結会計年度6.5%～15.1%)でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。
(注3)減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は、当連結会計年度において、1,444百万円です。
(注4)短期リース費用及び変動リース料については、重要性に乏しいため記載を省略しております。
(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(3) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、注記「34.金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。
(4) 延長オプション及び解約オプション
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の土地及び建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前(6ヶ月等)までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少することが可能になります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 2,940 | 2,795 |
| 1年超5年以内 | 5,376 | 5,111 |
| 5年超 | 3,140 | 2,605 |
| 合計 | 11,456 | 10,511 |
| 控除:将来財務費用 | △945 | - |
| リース債務の現在価値 | 10,511 | 10,511 |
当社グループは、借手として、主として飲食事業における店舗設備及び食品加工事業における生産設備等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2)解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 18,851 |
| 1年超5年以内 | 6,393 |
| 5年超 | 6,638 |
| 合計 | 31,882 |
当社グループは、借手として、主として飲食事業における店舗設備及び食品加工事業における生産設備等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
なお、当社グループは、当期末においてリース期間の見直しを行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) リースに係る損益及びキャッシュ・フロー
リースに係る損益及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | |
| 土地、建物及び構築物を原資産とするもの | 17,481 |
| 機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 187 |
| 工具器具及び備品を原資産とするもの | 815 |
| 合計 | 18,483 |
| リース負債に係る金利費用 | 1,061 |
| 使用権資産に係る減損損失 (注1)(注2)(注3) | 3,278 |
| リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額 | 20,606 |
(注1)使用権資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(注2)減損損失は、主として店舗設備から生じたものであります。
営業活動から生ずる損益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。尚、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率(前連結会計年度6.5%～14.0%、当連結会計年度6.5%～15.1%)でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。
(注3)減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は、当連結会計年度において、1,444百万円です。
(注4)短期リース費用及び変動リース料については、重要性に乏しいため記載を省略しております。
(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 使用権資産 | |
| 土地、建物及び構築物を原資産とするもの | 26,305 |
| 機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 588 |
| 工具器具及び備品を原資産とするもの | 1,674 |
| 合計 | 28,566 |
(3) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、注記「34.金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。
(4) 延長オプション及び解約オプション
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の土地及び建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前(6ヶ月等)までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少することが可能になります。
注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）
18.リース
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。
当社グループは、借手として、主として飲食事業における店舗設備及び食品加工事業における生産設備等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2)解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
当社グループは、借手として、主として飲食事業における店舗設備及び食品加工事業における生産設備等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
なお、当社グループは、当期末においてリース期間の見直しを行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) リースに係る損益及びキャッシュ・フロー
リースに係る損益及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)使用権資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(注2)減損損失は、主として店舗設備から生じたものであります。
営業活動から生ずる損益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。尚、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率(前連結会計年度6.5%～14.0%、当連結会計年度6.5%～15.1%)でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。
(注3)減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は、当連結会計年度において、1,444百万円です。
(注4)短期リース費用及び変動リース料については、重要性に乏しいため記載を省略しております。
(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(3) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、注記「34.金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。
(4) 延長オプション及び解約オプション
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の土地及び建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前(6ヶ月等)までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少することが可能になります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 2,940 | 2,795 |
| 1年超5年以内 | 5,376 | 5,111 |
| 5年超 | 3,140 | 2,605 |
| 合計 | 11,456 | 10,511 |
| 控除:将来財務費用 | △945 | - |
| リース債務の現在価値 | 10,511 | 10,511 |
当社グループは、借手として、主として飲食事業における店舗設備及び食品加工事業における生産設備等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2)解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 18,851 |
| 1年超5年以内 | 6,393 |
| 5年超 | 6,638 |
| 合計 | 31,882 |
当社グループは、借手として、主として飲食事業における店舗設備及び食品加工事業における生産設備等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
なお、当社グループは、当期末においてリース期間の見直しを行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) リースに係る損益及びキャッシュ・フロー
リースに係る損益及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | |
| 土地、建物及び構築物を原資産とするもの | 17,481 |
| 機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 187 |
| 工具器具及び備品を原資産とするもの | 815 |
| 合計 | 18,483 |
| リース負債に係る金利費用 | 1,061 |
| 使用権資産に係る減損損失 (注1)(注2)(注3) | 3,278 |
| リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額 | 20,606 |
(注1)使用権資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(注2)減損損失は、主として店舗設備から生じたものであります。
営業活動から生ずる損益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。尚、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率(前連結会計年度6.5%～14.0%、当連結会計年度6.5%～15.1%)でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。
(注3)減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は、当連結会計年度において、1,444百万円です。
(注4)短期リース費用及び変動リース料については、重要性に乏しいため記載を省略しております。
(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 使用権資産 | |
| 土地、建物及び構築物を原資産とするもの | 26,305 |
| 機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 588 |
| 工具器具及び備品を原資産とするもの | 1,674 |
| 合計 | 28,566 |
(3) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、注記「34.金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。
(4) 延長オプション及び解約オプション
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の土地及び建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前(6ヶ月等)までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少することが可能になります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
