有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりであります。
・リースを含む契約の会計処理(注記「3.重要な会計方針(7)」参照)
翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要性な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針(5)、(6)、(7)」「11.有形固定資産」「12.のれん及び無形資産」参照)
・有形固定資産、無形資産、投資不動産及びファイナンス・リース資産の減損(注記「3.重要な会計方針(10)」「11.有形固定資産」「12.のれん及び無形資産」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(15)」「14.法人所得税」参照)
・引当金の測定(注記「3.重要な会計方針(12)」「20.引当金」参照)