有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	(百万円)	時価 (百万円)	当該時価の算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定 受取変動	社債	1,261	942	(△13)	取引先金融機関から提示された価格等によっている。
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定 受取変動	長期借入金	11,486	8,677	(※)
合計			12,747	9,619	(△13)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	(百万円)	時価 (百万円)	当該時価の算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定 受取変動	社債	942	623	(△11)	取引先金融機関から提示された価格等によっている。
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定 受取変動	長期借入金	10,677	7,923	(※)
合計			11,619	8,546	(△11)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。