当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

減損損失の計上について
(1)当該事象の発生年月日
2022年5月11日
(2)当該事象の内容
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、減損損失を計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2022年3月期の連結財務諸表において、減損損失として25億89百万円を追加計上し、合計で27億53百万円となりました。
以 上