有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/28 15:13
【資料】
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【項目】
129項目
(1) 連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
㈱コロワイドMD212(232)
㈱アトム687(2,842)
㈱レインズインターナショナル(子会社21社を含む)1,703(4,714)
カッパ・クリエイト㈱(子会社2社を含む)798(6,612)
㈱大戸屋ホールディングス(子会社8社を含む)540(1,358)
その他287(355)
合計4,227(16,113)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く)は、( )内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が1,092名減少し、臨時従業員数が3,501名増加しておりますが、これは、株式会社レインズインターナショナルのインドネシア子会社従業員約1,100名を現地の労働法改正に伴い臨時従業員の人数に振り替えたこと、(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の新設に伴い、有期契約社員及び嘱託社員の人数を臨時従業員の人数に振り替えたこと、及び前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による時短・休業店舗が通常営業に戻ったこと等によるものです。
(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
117(5)43.912.96,374

(注)1.当社では、連結会社を単位とした報告セグメントを設定している為、セグメント別情報の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く)は、( )内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、2003年7月12日にUAゼンセンコロワイドグループ労働組合として結成され、2023年3月31日現在の組合員数は39,183名で、上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。尚、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者
の割合
(%)
(注)1.
男性労働者の
育児休業
取得率
(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1. (注)3.
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
15.628.673.375.764.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異については、男性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)に対する女性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約9歳若いこと、平均勤続年数が男性より約3年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB(職務)に対する男女間の賃金差異もありません。引続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。
②主要な連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者
の割合
(%)
(注)1.
男性労働者の
育児休業
取得率
(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1. (注)3.
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
㈱コロワイドMD2.60.045.475.9101.3
㈱レインズインターナショナル2.35.344.280.088.1
㈱アトム9.733.360.580.4106.5
カッパ・クリエイト㈱4.015.486.283.0122.1
㈱大戸屋ホールディングス8.3100.073.376.2-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異については、男性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)に対する女性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、当社グループ全体で平均年齢が男性より約7歳若いこと、平均勤続年数が男性より約5年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB(職務)に対する男女間の賃金差異もありません。引続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。
4.主要な連結子会社以外の連結子会社については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。