有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)
35.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動の為に適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しております。
尚、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減する為に、リスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは外食事業を営むことにより多数の取引先に対して信用供与を行っていることから、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は、信用リスクに晒されております。
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権について、当社グループは主にFC加盟店オーナーに対し売掛金等の形で信用供与を行っていることから、FC加盟店オーナーの信用状況の悪化や経営破綻により、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されております。
当社グループは、売掛金等について、与信管理規程に沿って、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うと共に、信用状況を把握する体制をとっております。
売掛金等には重大な金融要素が含まれていない為、売掛金等の回収までの全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金の額を算定しております。売掛金等は多数の取引先より構成されている為債権の年齢ごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。尚、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行する為の強い能力を有しているものと判断された場合には信用減損している金融資産として取り扱っておりません。
(ⅱ)その他の金融資産
その他の金融資産について、当社グループは主に出店に際して賃貸人に対し敷金・保証金を差し入れており、賃貸人の信用状況の悪化や経営破綻により、敷金・保証金の一部又は全部が回収不能となる信用リスクに晒されております。
敷金・保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金・保証金については、当該金融資産の回収が約定日以降に遅延(支払延期要請を含む)した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。但し、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行する為の強い能力を有していることが外部格付等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
報告期間の末日において、その他の金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融資産に係る貸倒引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。一方、報告期間の末日において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品に係る貸倒引当金の額を算定しております。
尚、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、これらの金融資産の全部又は一部について回収が出来ず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
① 予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報
当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の期首残高から期末残高への調整表は、以下の通りであります。
営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産
貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に含まれております。また、営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産の内訳は、注記8.「営業債権及びその他の債権」及び注記9.「その他の金融資産」に記載しております。
② 信用リスク・エクスポージャー
各連結会計年度末において、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、獲得した担保の評価額を考慮に入れない場合の連結財務諸表に表示されている帳簿価額となります。尚、エクスポージャーの最大値は金融資産が仮に無価値になった場合に当社グループが被る損失の最大額を表すもので、その発生可能性や信用補完を示すものではありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブを含む)の期日別残高は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5)市場リスク管理
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク等の市場リスクに晒されており、それぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しております。
また、当社グループはデリバティブ取引を金利変動リスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 為替変動リスク管理
当社グループは、外食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入れは、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っている為円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
② 金利変動リスク管理
当社グループは、設備投資計画に照らして、出店の為に必要な資金の一部を銀行借入又は社債発行により調達しております。これらの借入金及び社債の一部は変動金利となっていることから、金利変動リスクに晒されており、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。このように、当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連しております。
当社グループは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。また、借入金及び社債の金利変動リスクを軽減する為に、金利スワップ取引を利用しております(詳細は、「(8)デリバティブ取引及びヘッジ会計」参照)。
当社グループが報告期間の末日における、変動金利借入金及び社債の正味残高(金利スワップ取引により実質的に固定金利となっているものを除く。)及び、これらの金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は以下の通りであります。尚、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値の測定方法
② 公正価値の測定方法
主な金融商品の公正価値の測定方法は、以下の通りであります。
尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものである為、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(ⅰ)敷金・保証金
敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
(ⅱ)リース債権
リース債権の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
(ⅲ)設備・工事未払金
1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
(ⅳ)社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。
(ⅴ)優先株式
優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
(ⅵ)株式
上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
(ⅶ)デリバティブ
デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。
金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注1)1年以内回収、1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(注2)当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注3)これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注1)1年以内回収、1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(注2)当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注3)これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
④ 公正価値で測定される金融商品
(ⅰ)公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
(ⅱ)レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類された金融商品について、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な変動は生じておりません。
(7)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品
当社グループでは、財務政策又は円滑な取引関係の維持を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
② 受取配当金
(8)デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社グループは、変動金利の借入金及び社債の金利変動リスクを軽減する為、金利スワップを利用しております。
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社グループは、変動金利の借入金の金利変動リスクを軽減する為に、高い格付けを有する金融機関と金利スワップ契約を締結しキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認する為に、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的な評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施している為、ヘッジ比率は1:1であります。
ヘッジ手段として指定されたデリバティブは、以下の通りであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ対象として指定された負債は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注1)税効果調整前の金額であります。
(注2)純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注1)税効果調整前の金額であります。
(注2)純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(1)資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動の為に適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しております。
尚、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減する為に、リスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは外食事業を営むことにより多数の取引先に対して信用供与を行っていることから、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は、信用リスクに晒されております。
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権について、当社グループは主にFC加盟店オーナーに対し売掛金等の形で信用供与を行っていることから、FC加盟店オーナーの信用状況の悪化や経営破綻により、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されております。
当社グループは、売掛金等について、与信管理規程に沿って、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うと共に、信用状況を把握する体制をとっております。
売掛金等には重大な金融要素が含まれていない為、売掛金等の回収までの全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金の額を算定しております。売掛金等は多数の取引先より構成されている為債権の年齢ごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。尚、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行する為の強い能力を有しているものと判断された場合には信用減損している金融資産として取り扱っておりません。
(ⅱ)その他の金融資産
その他の金融資産について、当社グループは主に出店に際して賃貸人に対し敷金・保証金を差し入れており、賃貸人の信用状況の悪化や経営破綻により、敷金・保証金の一部又は全部が回収不能となる信用リスクに晒されております。
敷金・保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金・保証金については、当該金融資産の回収が約定日以降に遅延(支払延期要請を含む)した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。但し、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行する為の強い能力を有していることが外部格付等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
報告期間の末日において、その他の金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融資産に係る貸倒引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。一方、報告期間の末日において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品に係る貸倒引当金の額を算定しております。
尚、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、これらの金融資産の全部又は一部について回収が出来ず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
① 予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報
当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の期首残高から期末残高への調整表は、以下の通りであります。
営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 4月1日現在 | 649 | 521 |
| 期中増加額(繰入) | 90 | 40 |
| 期中減少額(目的使用) | △76 | △27 |
| 期中減少額(戻入) | △144 | △67 |
| その他 | 1 | 12 |
| 3月31日現在 | 521 | 479 |
貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に含まれております。また、営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産の内訳は、注記8.「営業債権及びその他の債権」及び注記9.「その他の金融資産」に記載しております。
② 信用リスク・エクスポージャー
各連結会計年度末において、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、獲得した担保の評価額を考慮に入れない場合の連結財務諸表に表示されている帳簿価額となります。尚、エクスポージャーの最大値は金融資産が仮に無価値になった場合に当社グループが被る損失の最大額を表すもので、その発生可能性や信用補完を示すものではありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブを含む)の期日別残高は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 27,828 | 27,428 | 21,662 | 1,755 | 1,253 | 849 | 351 | - |
| 社債 | 30,480 | 31,632 | 10,086 | 7,063 | 4,495 | 3,352 | 2,015 | 4,620 |
| 借入金 | 92,985 | 93,811 | 22,444 | 26,288 | 17,012 | 13,543 | 7,049 | 7,475 |
| リース負債 | 33,101 | 35,469 | 12,463 | 4,491 | 3,232 | 2,390 | 1,875 | 11,019 |
| 優先株式 | 200 | 200 | 200 | - | - | - | - | - |
| その他 | 1,588 | 1,257 | 51 | 15 | 22 | 68 | 74 | 1,027 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 金利スワップ | 383 | 383 | 71 | 70 | 68 | 65 | 52 | 57 |
| 合計 | 186,564 | 190,179 | 66,977 | 39,681 | 26,082 | 20,268 | 11,415 | 24,199 |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 28,526 | 29,548 | 24,934 | 1,862 | 1,462 | 968 | 323 | - |
| 社債 | 25,784 | 26,843 | 7,858 | 5,251 | 4,101 | 2,757 | 4,852 | 2,024 |
| 借入金 | 96,207 | 97,520 | 31,990 | 22,335 | 18,594 | 11,735 | 7,234 | 5,632 |
| リース負債 | 33,214 | 34,640 | 12,160 | 4,370 | 3,072 | 2,358 | 1,855 | 10,824 |
| 優先株式 | 200 | 200 | 200 | - | - | - | - | - |
| その他 | 1,517 | 1,517 | 58 | 66 | 57 | 75 | 74 | 1,186 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 金利スワップ | 352 | 352 | 69 | 69 | 66 | 60 | 47 | 41 |
| 合計 | 185,800 | 190,620 | 77,269 | 33,952 | 27,353 | 17,954 | 14,385 | 19,707 |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5)市場リスク管理
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク等の市場リスクに晒されており、それぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しております。
また、当社グループはデリバティブ取引を金利変動リスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 為替変動リスク管理
当社グループは、外食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入れは、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っている為円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
② 金利変動リスク管理
当社グループは、設備投資計画に照らして、出店の為に必要な資金の一部を銀行借入又は社債発行により調達しております。これらの借入金及び社債の一部は変動金利となっていることから、金利変動リスクに晒されており、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。このように、当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連しております。
当社グループは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。また、借入金及び社債の金利変動リスクを軽減する為に、金利スワップ取引を利用しております(詳細は、「(8)デリバティブ取引及びヘッジ会計」参照)。
当社グループが報告期間の末日における、変動金利借入金及び社債の正味残高(金利スワップ取引により実質的に固定金利となっているものを除く。)及び、これらの金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は以下の通りであります。尚、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 変動金利借入金及び社債 | 60,438 | 60,799 |
| 金利スワップの影響 | 30,689 | 34,802 |
| 変動金利借入金及び社債の正味残高 | 29,749 | 25,997 |
| 税引前利益 | △297 | △260 |
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値の測定方法
② 公正価値の測定方法
主な金融商品の公正価値の測定方法は、以下の通りであります。
尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものである為、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(ⅰ)敷金・保証金
敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
(ⅱ)リース債権
リース債権の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
(ⅲ)設備・工事未払金
1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
(ⅳ)社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。
(ⅴ)優先株式
優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
(ⅵ)株式
上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
(ⅶ)デリバティブ
デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。
金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 合計 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | |||
| (金融資産) | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金・保証金 | 17,589 | - | - | 17,513 | 17,513 |
| リース債権(注1) | 781 | - | - | 793 | 793 |
| 合計 | 18,370 | - | - | 18,306 | 18,306 |
| (金融負債) | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | |||||
| 設備・工事未払金(注1) | 7,734 | - | - | 7,811 | 7,811 |
| 社債及び借入金 | |||||
| 社債(注1) | 30,480 | - | - | 30,752 | 30,752 |
| 借入金(注1) | 92,985 | - | - | 93,527 | 93,527 |
| その他の金融負債 | |||||
| 優先株式 | 200 | - | - | 141 | 141 |
| 合計 | 131,399 | - | - | 132,231 | 132,231 |
(注1)1年以内回収、1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(注2)当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注3)これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 合計 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | |||
| (金融資産) | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金・保証金 | 16,914 | - | - | 16,775 | 16,775 |
| リース債権(注1) | 658 | - | - | 662 | 662 |
| 合計 | 17,572 | - | - | 17,437 | 17,437 |
| (金融負債) | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | |||||
| 設備・工事未払金(注1) | 7,137 | - | - | 7,237 | 7,237 |
| 社債及び借入金 | |||||
| 社債(注1) | 25,784 | - | - | 25,823 | 25,823 |
| 借入金(注1) | 96,207 | - | - | 96,118 | 96,118 |
| その他の金融負債 | |||||
| 優先株式 | 200 | - | - | 119 | 119 |
| 合計 | 129,329 | - | - | 129,297 | 129,297 |
(注1)1年以内回収、1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(注2)当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注3)これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
④ 公正価値で測定される金融商品
(ⅰ)公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 | ||||
| 株式 | - | - | 1,521 | 1,521 |
| その他 | - | - | 352 | 352 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 | ||||
| 株式 | 193 | - | 52 | 245 |
| 合計 | 193 | - | 1,925 | 2,118 |
| (金融負債) | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債 | - | 383 | - | 383 |
| 合計 | - | 383 | - | 383 |
(注)当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 | ||||
| 株式 | - | - | 2,016 | 2,016 |
| その他 | - | - | 365 | 365 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 | ||||
| 株式 | 231 | - | 52 | 283 |
| 合計 | 231 | - | 2,433 | 2,664 |
| (金融負債) | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債 | - | 352 | - | 352 |
| 合計 | - | 352 | - | 352 |
(注)当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
(ⅱ)レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類された金融商品について、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な変動は生じておりません。
(7)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品
当社グループでは、財務政策又は円滑な取引関係の維持を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 75 |
| ㈱大垣共立銀行 | 48 |
| ㈱とちぎテレビ | 30 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 118 |
| ㈱大垣共立銀行 | 59 |
| ㈱とちぎテレビ | 30 |
② 受取配当金
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | 1 | 1 |
| 報告期間の末日現在で保有している投資 | 7 | 6 |
| 合計 | 8 | 7 |
(8)デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社グループは、変動金利の借入金及び社債の金利変動リスクを軽減する為、金利スワップを利用しております。
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社グループは、変動金利の借入金の金利変動リスクを軽減する為に、高い格付けを有する金融機関と金利スワップ契約を締結しキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認する為に、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的な評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施している為、ヘッジ比率は1:1であります。
ヘッジ手段として指定されたデリバティブは、以下の通りであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| ヘッジ手段の 想定元本 | ヘッジ手段の 帳簿価額(負債) | ヘッジ手段の 連結財政状態計算書 上の表示科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ | 30,843 | 383 | その他の金融負債 (非流動) |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| ヘッジ手段の 想定元本 | ヘッジ手段の 帳簿価額(負債) | ヘッジ手段の 連結財政状態計算書 上の表示科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ | 34,802 | 352 | その他の金融負債 (非流動) |
ヘッジ対象として指定された負債は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 金利リスク | |
| 借入金 | △246 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 金利リスク | |
| 借入金 | △223 |
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| その他の包括 利益に認識した ヘッジ手段の 価値の変動 (注1) | キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から 純損益に 振り替えた金額 (注1) | 振替により 純損益において 影響を受けた 表示科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ | 89 | △161 | 金融費用 |
(注1)税効果調整前の金額であります。
(注2)純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| その他の包括 利益に認識した ヘッジ手段の 価値の変動 (注1) | キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から 純損益に 振り替えた金額 (注1) | 振替により 純損益において 影響を受けた 表示科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ | 282 | △251 | 金融費用 |
(注1)税効果調整前の金額であります。
(注2)純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。