有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
24.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注1)当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式と株主総会における議決権に関して普通株式と異なる定めをした額面の優先株式となります。
(注2)優先株式の内容については、「第4[提出会社の状況] 1.株式等の状況 (1)株式の総数等 ②[発行済株式]」に記載しております。
(注3)発行済株式は、全額払込済みとなっております。
(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
当連結会計年度における資本準備金4,500百万円の増加は、第3回優先株式の発行により、資本金として計上しないこととした金額を資本準備金の増加として処理しております。
② その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動といった一定の資本取引等によって生じる剰余金であります。
前連結会計年度における資本剰余金101百万円の増加は、カッパ・クリエイト㈱が行った自己株式処分等に係る持分変動によるものです。
当連結会計年度における資本剰余金11,702百万円の増加は、㈱アトムの株式の一部売出し等に係る持分変動によるものであり、資本剰余金3,776百万円の減少は、㈱SPCカッパにおける優先株式の買い戻しに係る持分変動によるものです。
(3)自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注)単元未満株式の買取り及び買増し請求によるものであります。
(4)その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
(5)利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:株) | ||||
| 普通株式 | 優先株式 | 第2回優先株式 | 第3回優先株式 | |
| (授権株式数) | ||||
| 前連結会計年度期首(2019年4月1日) | 112,999,920 | 30 | 50 | - |
| 増減 | - | - | - | - |
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 112,999,920 | 30 | 50 | - |
| 増減 | △100 | - | - | 100 |
| 当連結会計年度(2021年3月31日) | 112,999,820 | 30 | 50 | 100 |
| (発行済株式数) | ||||
| 前連結会計年度期首(2019年4月1日) | 75,284,041 | 30 | 30 | - |
| 増減 | - | - | - | - |
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 75,284,041 | 30 | 30 | - |
| 増減 | - | - | - | 90 |
| 当連結会計年度(2021年3月31日) | 75,284,041 | 30 | 30 | 90 |
(注1)当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式と株主総会における議決権に関して普通株式と異なる定めをした額面の優先株式となります。
(注2)優先株式の内容については、「第4[提出会社の状況] 1.株式等の状況 (1)株式の総数等 ②[発行済株式]」に記載しております。
(注3)発行済株式は、全額払込済みとなっております。
(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
当連結会計年度における資本準備金4,500百万円の増加は、第3回優先株式の発行により、資本金として計上しないこととした金額を資本準備金の増加として処理しております。
② その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動といった一定の資本取引等によって生じる剰余金であります。
前連結会計年度における資本剰余金101百万円の増加は、カッパ・クリエイト㈱が行った自己株式処分等に係る持分変動によるものです。
当連結会計年度における資本剰余金11,702百万円の増加は、㈱アトムの株式の一部売出し等に係る持分変動によるものであり、資本剰余金3,776百万円の減少は、㈱SPCカッパにおける優先株式の買い戻しに係る持分変動によるものです。
(3)自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:株) | |
| 普通株式 | |
| 前連結会計年度期首(2019年4月1日) | 248,388 |
| 増減(注) | 1,095 |
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 249,483 |
| 増減(注) | 563 |
| 当連結会計年度(2021年3月31日) | 250,046 |
(注)単元未満株式の買取り及び買増し請求によるものであります。
(4)その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
(5)利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。