3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第7号	金融商品:開示	金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第9号	金融商品	金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号	リース	金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号	リース	COVID-19に関連した2021年6月30日より後の賃料減免に関する会計処理を改訂

(1)IFRS第7号「金融商品:開示」、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当連結会計年度より当該基準を適用しております。なお、当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(2)IFRS第16号「リース」の適用
本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであり、2021年3月の改訂により適用期間が延長されております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
尚、本便法の適用により当第2四半期連結累計期間における税引前四半期利益が338百万円減少しております。