(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
尚、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとして算出する方法によっております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間5年～7年にわたり均等償却しております。
5.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込み額を計上しております。
(2)販売促進引当金
販売促進のための株主優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、特例処理の条件を充たしている金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ対象:ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動または金利の上限が決められ、その変動または上昇が回避される資金調達取引を対象としております。
(3)ヘッジ方針
資金調達取引に係る金利の変動による損失の可能性を減殺する目的で行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基準にして判断しております。
尚、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。