訂正有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)戦略
当社グループは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、国内外においてその事業領域を広げて参りました。一方で世界全体においては、気候変動による影響は年々深刻さを増しており、企業が果たすべき役割の重要度が高くなっております。
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図る為には、気候変動の緩和や環境保全等の社会全体の課題解決に取り組むことが当社グループにとって欠かすことのできない重要な責務であると認識し、重点的に取り組んでいくマテリアリティの一つとして「地球環境への貢献」を特定し、脱炭素社会の実現に貢献すべく各種取組みを実行しております。
また、当社グループは気候関連財務情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)が提言するフレームワークの活用を通じて、気候変動への対応や気候変動による財務的な影響に関する情報開示を推進して参ります。
[気候変動のリスクと機会]
また、当社グループは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を5つのマテリアリティのうちの1つとして特定しております。
「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として持続可能な成長に欠かせない重要課題であると共に、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの別なくワークライフバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供して参ります。
[人材育成方針]
当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができる為、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。
[社内環境整備方針]
当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。
[人材育成と社内環境整備に関する主な取組]
①階層別研修(次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性管理職研修等による自己成長の促進)
②eラーニング研修(スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進)
③資格取得支援制度(資格取得を支援することによる自己成長の促進)
④メンター制度(メンターからの学びを得ることによる自己成長の促進)
⑤JOB型人事制度(能力・スキルに応じた適所適材配置)
⑥フレキシブル社員制度(ライフステージ(出産・育児・介護・シニア等)に合わせた多様な働き方(地域限定・時短勤務・週休3日勤務等)の選択)
⑦キャリアチャレンジ制度(グループ横断定期公募による能力・スキルに応じた働き方の選択)
⑧奨学金返還支援制度
⑨定期的なエンゲージメントサーベイの実施
⑩定期的な360度評価の実施
⑪女性活躍推進(女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進、「えるぼし」認定2つ星を取得等)
⑫外国人採用の促進
⑬障害者雇用の促進(特例子会社 株式会社ココットの「もにす認定」等)
⑭健康経営の推進(健康経営優良法人2024(大規模法人部門)認定)
⑮年間所定休日数の増加
⑯育児サポート休暇
※取組みの詳細につきましては、当社ホームページ(https://www.colowide.co.jp/sustainability/diversity/index.html)をご覧下さい。
(4)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ推進室が識別・評価し、定期的に取締役会に報告することとしております。
サステナビリティ推進室は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及びグループ子会社のサステナビリティ担当部門と連携し、各種取組みを推進しております。
当社グループは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、国内外においてその事業領域を広げて参りました。一方で世界全体においては、気候変動による影響は年々深刻さを増しており、企業が果たすべき役割の重要度が高くなっております。
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図る為には、気候変動の緩和や環境保全等の社会全体の課題解決に取り組むことが当社グループにとって欠かすことのできない重要な責務であると認識し、重点的に取り組んでいくマテリアリティの一つとして「地球環境への貢献」を特定し、脱炭素社会の実現に貢献すべく各種取組みを実行しております。
また、当社グループは気候関連財務情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)が提言するフレームワークの活用を通じて、気候変動への対応や気候変動による財務的な影響に関する情報開示を推進して参ります。
[気候変動のリスクと機会]
| リスク・機会の分類 | 想定されるリスク・ 機会の概要 | 事業及び財務への 影響 | ||
| リスク | 移行 リスク | 政策と 法 | ・炭素税導入による事業運営コストの増加 ・CO2排出量の規制強化による運営コストの増加 ・規制強化に伴う事業運用コストの増加 ・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加 ・プラスチック資源循環法への対応 | ◎ 非常に 大きい |
| 評判 | ・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜 ・ブランド価値の毀損 ・FC加盟店の離脱 | ◎ 非常に 大きい | ||
| 市場と 技術 | ・食材調達コストの増加 ・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加 ・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置換わることによるコスト増加 ・生活者の嗜好の変化による需要の変化 | 〇 大きい | ||
| 物理的 リスク | ・大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖による営業機会損失 ・サプライチェーン断絶による調達コストの増加 ・店舗や工場における電力使用量の増加 | ◎ 非常に 大きい | ||
| 機会 | エネルギー /技術 | ・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減 ・SAF(Sustainable Aviation Fuel)」の原料となる廃食用油の供給による廃棄物の削減 ・物流の効率化による輸送コストの減少 ・次世代食材の調達 | 〇 大きい | |
| 市場 | ・サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得 ・環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加 ・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発 ・災害時における食料支援 | 〇 大きい | ||
また、当社グループは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を5つのマテリアリティのうちの1つとして特定しております。
「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として持続可能な成長に欠かせない重要課題であると共に、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの別なくワークライフバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供して参ります。
[人材育成方針]
当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができる為、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。
[社内環境整備方針]
当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。
[人材育成と社内環境整備に関する主な取組]
①階層別研修(次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性管理職研修等による自己成長の促進)
②eラーニング研修(スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進)
③資格取得支援制度(資格取得を支援することによる自己成長の促進)
④メンター制度(メンターからの学びを得ることによる自己成長の促進)
⑤JOB型人事制度(能力・スキルに応じた適所適材配置)
⑥フレキシブル社員制度(ライフステージ(出産・育児・介護・シニア等)に合わせた多様な働き方(地域限定・時短勤務・週休3日勤務等)の選択)
⑦キャリアチャレンジ制度(グループ横断定期公募による能力・スキルに応じた働き方の選択)
⑧奨学金返還支援制度
⑨定期的なエンゲージメントサーベイの実施
⑩定期的な360度評価の実施
⑪女性活躍推進(女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進、「えるぼし」認定2つ星を取得等)
⑫外国人採用の促進
⑬障害者雇用の促進(特例子会社 株式会社ココットの「もにす認定」等)
⑭健康経営の推進(健康経営優良法人2024(大規模法人部門)認定)
⑮年間所定休日数の増加
⑯育児サポート休暇
※取組みの詳細につきましては、当社ホームページ(https://www.colowide.co.jp/sustainability/diversity/index.html)をご覧下さい。
(4)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ推進室が識別・評価し、定期的に取締役会に報告することとしております。
サステナビリティ推進室は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及びグループ子会社のサステナビリティ担当部門と連携し、各種取組みを推進しております。