	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	96百万円	1百万円
工具、器具及び備品	5	12

2023/06/26 10:01

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県(3店舗)	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	5
茨城県(2店舗)	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	3
鹿児島県(1店舗)	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	4
長野県(1店舗)	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	0

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
地域ごとの減損損失の内訳

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#5 設備投資等の概要

(1)デジタルライフ会員の関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、土地、敷金及び保証金、及びソフトウエア等であり、総額888百万円の投資を実施いたしました。これらの資金は自己資金でまかなっております。
(2)インターネット関連事業

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 固定資産の減価償却の方法

イ有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)・自社利用のソフトウエア	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準

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