(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関係会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産 (リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
ロ 無形固定資産 (リース資産を除く) ・自社利用のソフトウエア	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 商品保証引当金 商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
デジタルライフ会員の関連事業は、商品販売として、パソコン、スマートフォン・タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、中古品等を取り扱っており、また、サービスとして、サブスクリプション型「プレミアムメンバー」、技術サービスとFVNO、MVNO等のソリューションサービスを提供しております。
商品の販売又はサービスの提供に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品引渡又はサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務のうち商品の販売については商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しておりますが、重要な金融要素はございません。また、当社における主なサービスの提供であるプレミアムサービスに係る収益は、商品及び定額会員制サービスを一体として提供するものであり、顧客との契約に基づいて商品及びサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約のうち、サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、代理人取引及び取引価格の配分については以下のように処理しております。
・代理人取引
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
・取引価格の配分
1つの契約で複数の財及びサービスを提供する取引については、それぞれの履行義務に見合った収益の金額を計上するため、独立販売価格を見積もり、これにより取引価格を配分しております。
支払条件に関しては、商品の販売に関する取引の対価は商品の引渡し後概ね3年以内に受領しており、サービスの提供に関する取引の対価は履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる事項
ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、適用要件を充たすため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。