※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
埼玉県(3店舗)	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	5
茨城県(2店舗)	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	3
鹿児島県(1店舗)	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	4
長野県(1店舗)	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	0

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
地域ごとの減損損失の内訳
埼玉県(内、建物及び構築物 1百万円、工具、器具及び備品 3百万円)
茨城県(内、建物及び構築物 1百万円、工具、器具及び備品 2百万円)
鹿児島県(内、建物及び構築物 4百万円、工具、器具及び備品 0百万円)
長野県(内、建物及び構築物 0百万円、工具、器具及び備品 0百万円)
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
群馬県(1店舗)	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	79
埼玉県(1店舗)	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具、その他	12
東京都(8店舗)	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	222
神奈川県(4店舗等)	営業店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具	131
大阪府(1店舗)	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、のれん、その他	9

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
地域ごとの減損損失の内訳
群馬県(内、建物及び構築物 78百万円、工具、器具及び備品 1百万円)
埼玉県(内、建物及び構築物 8百万円、工具、器具及び備品 1百万円、車両運搬具 1百万円、その他 1百万円)
東京都(内、建物及び構築物 214百万円、工具、器具及び備品 7百万円)
神奈川県(内、建物及び構築物 114百万円、工具、器具及び備品 5百万円、車両運搬具 11百万円)
大阪府(内、建物及び構築物 3百万円、工具、器具及び備品 2百万円、のれん 2百万円、その他 2百万円)
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。