※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
東京都(1店舗)	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	88,865
神奈川県(2店舗)	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	177,456
千葉県(1店舗)	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	35,611

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(301,933千円)として特別損失に計上しました。
地域ごとの減損損失の内訳
東京都(内、建物45,183千円、建物附属設備30,962千円、構築物3,088千円、工具、器具及び備品9,631千円)
神奈川県(内、建物95,400千円、建物附属設備68,178千円、構築物222千円、工具、器具及び備品13,654千円)
千葉県(内、建物14,610千円、建物附属設備12,376千円、構築物528千円、工具、器具及び備品8,096千円)
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。