(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2016年度新株予約権については2019年6月26日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、すべて消滅しました。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。