※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
東京都	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(73,369千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、営業店舗における建物及び構築物54,795千円、工具、器具及び備品17,879千円、その他694千円となっております。
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
東京都(6店舗)	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他	207,590
神奈川県(1店舗)	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他	35,890

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(243,481千円)として特別損失に計上しました。
地域ごとの減損損失の内訳
東京都(内、建物31,202千円、建物附属設備98,615千円、構築物4,079千円、工具、器具及び備品51,107千円
その他22,585千円)
神奈川県(内、建物附属設備27,398千円、工具、器具及び備品7,992千円、その他500千円)
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。