訂正有価証券報告書-第23期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果が一定量あり、緩やかながらも回復傾向でありました。一方、個人消費は依然として先行きが不透明であり、低い伸びにとどまりました。
国内パソコン店頭販売においては、平成28年7月29日のWindows 10の無償アップグレード終了前の駆け込み需要と終了後の反動による減少、平成29年4月11日にサポートが終了したWindows Vistaの終了前のサポートサービス需要、買い替え需要などがあり、また、平成28年9月16日にiPhone 7、iPhone 7Plusが発売となり一定の期待感はありましたが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化した事等により新規販売の大幅な増加がなく、全体的に厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売及び関連サービスの総合的な提案とその販売、サポートサービスの提供を継続して行いました。商品からサービスまでワンストップで提供する「スマートライフパートナー化」を継続いたしました。また、Windows 10にアップグレードを希望されるお客様には技術サービスの提供を行い、お客様がご自身で行われたアップグレード時に発生したトラブルに対して、積極的に対応いたしました。さらに「格安スマホ」とよばれるスマートフォンとMVNO(仮想移動体通信事業者)を合わせた商品に、サポートサービスを加えて提供する「JUST PRICE FON」(当社オリジナル新ブランド)の販売を行うなど、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を行いました。
以上のような事業展開に努めてまいりましたが、平成28年8月17日、25日に当社ホームページなどにお知らせした一連の「当社プレミアムサービスをめぐる対応(以下、『本事象』といいます。)」を重く受け止め、当社グループの店舗が『「安心」「便利」「親切」と思っていただける地域になくてはならない店』となり、お客様にご利用いただくため、品質向上への体制作りに努めました。既存会員様約40万人には、DM(ダイレクトメール)の発送や、お困りごとのご相談を伺うなど、優先的にサポートを行いました。
以上から、本事象の後、会員様向けサポートサービスの品質向上のため、販売等のスタッフとは別の品質管理スタッフを店舗及び本社に配置いたしました。11月に設置した品質管理部はサポートサービスの品質向上にとどまらず、地域の皆様に安心して当社グループの店舗をご利用いただくために、接客やサポートサービスの改善、ご利用いただきやすい店舗作り、スタッフの教育など、店舗、コールセンター、本社に及ぶ幅広い品質向上に努めております。
販売促進活動においては、本事象の後、新聞折込広告をはじめとする積極的な販売促進活動を自粛しておりましたが、11月中旬より再開いたしました。しかしながら、品質管理部門にスタッフを配置転換したため、年末年始の繁忙期において、販売や応対スタッフが不足することが予想できたことから、宣伝等の規模を前年同期に比べ縮小いたしました。なお、自粛しておりました販売促進活動は再開いたしております。応対スタッフの充足は当社をご利用いただくお客様に十分な対応をするための重要課題であり、引き続き採用・教育を強化してまいります。
以上から8月中旬以降は、商品販売の減少、並びにソリューションサービス販売のうち、技術サービス、サービス一体型商品の販売は減少いたしました。なお、サービス一体型商品の販売は、提供する商品を絞り込むことで、一件一件の応対の質の向上を図りました。このことから、プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)の売上高は前年比で増加しております。
既存店における売上高は前年比89.7%、ソリューションサービス売上高は同101.4%となりました。また、商品販売において、本事象の後、販売促進活動の自粛等により長期化した在庫品など、一部商品の価格を下げて販売したため、商品販売の粗利益が低下しております。その結果、売上総利益は同97.9%となりました。費用の面では、サポートサービスに対応するスタッフの確保、既存会員様へのサポートサービスの品質向上の取り組みを進めた結果、販売費及び一般管理費は同101.2%となりました。
以上の結果、当社グループ売上高は464億17百万円(前年比10.3%減)、営業利益は34億2百万円(同16.7%減)、経常利益は34億67百万円(同16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億69百万円(同15.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①パソコン等販売事業
商品面においては、個人向けインターネットデバイス市場を牽引する大型新製品がございませんでした。特にパソコン販売は平成26年7月以降マーケットの縮小が続き、いまだ厳しい状況となっております。そうした中、当社においては、主力であるパソコン、スマートフォン、タブレット等をはじめとするインターネットデバイスの販売とサポートサービスの提供を中心に推進いたしました。
プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)においては、会員様を対象に環境に応じたデバイスや周辺機器のご利用機会の増加に努めております。また、「格安スマホ」と呼ばれるスマートフォンと、MVNO(仮想移動体通信事業者)を合わせた商品に、サポートサービスを加えて提供する「JUST PRICE FON」(当社オリジナル新ブランド)の販売を行うなど、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を行いました。平成28年7月29日まで無償アップグレード期間であったWindows 10のアップグレード時に発生の可能性がある不具合に対し、他店購入品を含む対象パソコンの店頭無料点検、対応を行うなど、未然防止と対処を実施いたしました。加えて、平成29年4月にサポート終了を迎えたWindows Vistaユーザーに事前対策への働きかけを行いました。しかしながら、前述のとおり、本事象の対応により平成28年8月中旬以降11月中旬まで行った販売促進活動の自粛や、販売スタッフ並びに応対スタッフの不足の影響から、商品販売並びにソリューションサービス販売のうち技術サポート、サービス一体型商品等の販売減により売上高は減少いたしました。なお、プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)の売上高は、新規加入が減少したことや月額単価の低下、通常月に比べ解約を希望する会員様が若干増えるなどの減少要素はありましたが、前年比で増加しております。また、既存会員様約40万人にDM(ダイレクトメール)の発送が完了したことをうけ、11月19日より販売促進活動を再開しております。
以上のことから、サービス開発体制は「社外からの視点」を織り込む体制に移行を進めており、お客様満足度により重きをおいた人事評価制度の導入など、お客様のご要望に素早く対応できる体制へと制度変更を継続して進めております。また、外部有識者が参画するガバナンスの効いたリスクマネジメント体制を作り、基本的な店づくり、お客様応対教育の徹底、コンプライアンスの徹底に努めることで、今まで以上に安心、便利、親切と思っていただける店舗運営を行ってまいります。
当連結会計年度末における店舗数は、神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・静岡県・群馬県・栃木県・茨城県において「PC DEPOT」直営23店舗。神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・茨城県において「ピーシーデポスマートライフ店」31店舗。また子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営の「PC DEPOT」は九州・中部・信越・東北・四国地区にて13店舗。近畿・中国・四国地区にてフランチャイズ運営の「PC DEPOT」は3店舗となり、合計70店舗。「PC DEPOTパソコンクリニック」直営53店舗、子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営5店舗、合計58店舗となり、「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」と「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は128店舗となっております。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は451億59百万円(前年比10.5%減)、セグメント利益は32億63百万円(同18.1%減)となりました。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、法人会員は増加したものの個人会員が減少しました。また、生産性向上に
よる労務費・経費の圧縮を進めた結果、売上高は前連結会計年度と比べて僅かに減少いたしましたが、セグメント
利益は増加いたしました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は12億58百万円(前年比0.7%減)、セグメント利益は4億14百万円(同14.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は77億26百万円と前連結会計年度末に比べ29億71百万円の増加(前連結会計年度は23億83百万円の増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額19億97百万円、売上債権の減少額20億34百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益33億22百万円、減価償却費9億43百万円などにより42億92百万円の増加(前連結会計年度は5億16百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8億30百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億19百万円などにより10億90百万円の減少(前連結会計年度は9億70百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入69億99百万円がありましたが、短期借入金の減少52億円、長期借入金の返済による支出14億5百万円及び配当の支払6億12百万円などにより2億29百万円の減少(前連結会計年度は28億37百万円の増加)となりました。