訂正有価証券報告書-第23期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりでありますが、文中における将来に関する事項については当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果には不確実性があるため、大きく異なる可能性があります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は261億23百万円(前連結会計年度末は253億81百万円)となり、前連結会計年度に比べて7億41百万円の増加となりました。主な要因は、月額会員制サービス一体型の商品に伴う売掛金は減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は95億6百万円(前連結会計年度末は96億22百万円)となり、前連結会計年度に比べて1億16百万円の減少となりました。主な要因は、新規出店やスマートライフ店への業態転換に伴う店舗改装等の設備投資を抑えたことによるものです。なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は10億24百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は67億86百万円(前連結会計年度末は123億22百万円)となり、前連結会計年度に比べて55億36百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金を完済したこと並びに未払法人税等が減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は58億30百万円(前連結会計年度末は13億47百万円)となり、前連結会計年度に比べて44億83百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は230億11百万円(前連結会計年度末は213億34百万円)となり、前連結会計年度に比べて16億77百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して3.6ポイント増加の64.4%となりました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当社グループの連結売上高は、前連結会計年度と比較して10.3%減少の464億17百万円となりました。
パソコン等販売事業は、前連結会計年度と比較して10.5%減少の451億59百万円となりました。ソリューションサービス販売売上高は増加したものの商品販売売上高が減少しました。
インターネット関連事業は、前連結会計年度と比較して0.7%減少の12億58百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度と比較して2.1%減少の212億49百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、既存会員様等のサポートサービスの品質向上の取り組みを進めた結果、販売費及び一般管理費が増加したため、前連結会計年度と比較して16.7%減少の34億2百万円となりました。
(営業外収益)
営業外収益は、前連結会計年度と比較して4.3%減少の2億61百万円となりました。
(営業外費用)
営業外費用は、前連結会計年度と比較して11.1%減少の1億96百万円となりました。主な要因は、賃貸関連費用は増加しましたが、支払利息、支払手数料等が減少したことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度と比較して16.2%減少の34億67百万円となりました。
(特別損失)
特別損失は、1億45百万円となりました。主な要因は、店舗の減損損失及び固定資産除却損の計上によるものです。
(総資産経常利益率)
総資産経常利益率は、前連結会計年度と比較して3.1ポイント減少の9.8%となりました。
(自己資本利益率)
自己資本利益率は、前連結会計年度と比較して4.6ポイント減少の10.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]の1[業績等の概要]」にて記載したとおりです。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の47億54百万円に対して29億71百万円増加し、77億26百万円となりました。