訂正有価証券報告書-第22期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりでありますが、文中における将来に関する事項については当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果には不確実性があるため、大きく異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は253億81百万円(前連結会計年度末は197億71百万円)となり、前連結会計年度に比べて56億9百万円の増加となりました。主な要因は、新株発行による現金及び預金の増加、並びに月額会員制サービス一体型の商品売上増加に伴う売掛金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は96億22百万円(前連結会計年度末は93億36百万円)となり、前連結会計年度に比べて2億85百万円の増加となりました。主な要因は、新規出店やスマートライフ店への業態転換に伴う店舗改装等の設備投資の増加によるものです。なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は13億23百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は123億22百万円(前連結会計年度末は116億47百万円)となり、前連結会計年度に比べて6億75百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金は減少しましたが、短期借入金及び未払法人税等が増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は13億47百万円(前連結会計年度末は24億28百万円)となり、前連結会計年度に比べて10億81百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は213億34百万円(前連結会計年度末は150億32百万円)となり、前連結会計年度に比べて63億1百万円の増加となりました。主な要因は、設備投資を目的とした公募及び第三者割当による新株の発行による資本金、資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は、新株の発行による資本金、資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末と比較して9.3ポイント増加の60.9%となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当社グループの連結売上高は、前連結会計年度と比較して0.9%増加の517億29百万円となりました。
パソコン等販売事業は、前連結会計年度と比較して1.0%増加の504億62百万円となりました。ソリューションサービス販売は順調に推移したものの商品販売が伸び悩みました。
インターネット関連事業は、インターネット・サービス・プロバイダー会員数の減少により、前連結会計年度と比較して3.3%減少の12億67百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度と比較して11.5%増加の217億15百万円となりました。売上総利益率は、ソリューションサービス売上高が順調に推移したことにより、前連結会計年度と比べて4.0ポイント増加の42.0%となりました。
(営業利益)
営業利益は、ソリューションサービス販売に対応するスタッフの確保を進めた結果、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率の改善等があり、前連結会計年度と比較して34.2%増加の40億86百万円となりました。
(営業外収益)
営業外収益は、前連結会計年度と比較して6.4%減少の2億73百万円となりました。
(営業外費用)
営業外費用は、前連結会計年度と比較して25.5%増加の2億21百万円となりました。主な要因は、市場区分の変更費用によるものです。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度と比較して30.9%増加の41億39百万円となりました。
(特別利益)
特別利益は、1億56百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益の計上によるものです。
(特別損失)
特別損失は、65百万円となりました。主な要因は、店舗移転に伴う減損損失、確定拠出年金制度への移行に伴う損失及び固定資産除却損の計上によるものです。
(総資産利益率)
総資産利益率は、前連結会計年度と比較して1.6ポイント増加の8.4%となりました。
(自己資本利益率)
自己資本利益率は、前連結会計年度と比較して1.3ポイント増加の14.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]の1[業績等の概要]」にて記載したとおりです。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の23億70百万円に対して23億83百万円増加し、47億54百万円となりました。