訂正四半期報告書-第21期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当連結会計年度(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国の経済は、一部に弱さは見られるものの緩やかな回復基調が続いている一方で、天候不順や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等不透明な消費環境でありました。
国内パソコン店頭販売においては、平成26年4月に実施されたWindows XPのサポート終了による個人使用のパソコンの買い替えは4月以降も一定量ありましたが、その後、買い替え需要が一段落した7月以降、販売台数は減少し厳しい状況が続いています。また、スマートフォン、タブレット等のスマートデバイスは9月の新製品発売等があり堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売強化と関連サービスを積極展開し、商品からサービスをワンストップで提供するスマートライフパートナー化を継続して進めました。店舗展開においてはサービスに重点を置いた新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」への改装を進め、東京、神奈川の既存店を改装し、第2四半期末時点でピーシーデポスマートライフ店は11店舗となりました。また、9月より新業態店のノウハウを大型店内に組み入れた「スマート・バイ・ソリューション」の導入を開始しました。これによりPC DEPOT店内においても、スマートデバイスのサポートやサービス、コンテンツを含めた総合的な販売をより加速いたしました。サービス商品においては、コンテンツサービスやクラウドサービス等を併せて提供するソリューション化を推進しました。9月にはiPhone、Macの新製品の発売もあり、iPhone・Mac向けサービス商品を大幅に拡大する等、潜在的な需要に対応し客層の拡大に努めました。
既存店における売上高は前年同期比100.8%、サービス売上高は前年同期比121.2%、売上総利益は前年同期比113.0%と順調に推移いたしました。費用の面では、当社の特徴であるサービス販売を強化し、そのサービス商品の増加に対応し、よりスタッフの確保を積極的に進めた結果、人件費は増加いたしましたが、その他の費用の適正化を図ったため販売費及び一般管理費は前年同期比105.0%となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は243億82百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は16億26百万円(前年同期比79.6%増)、経常利益は16億79百万円(前年同期比73.6%増)、四半期純利益は10億40百万円(前年同期比63.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① パソコン等販売事業
商品面におきましては、アップル社製Macを取り扱う店舗数が50店舗、iPadを取り扱う店舗は、PC DEPOT・ピーシーデポスマートライフ店、直営・子会社全61店となり、スマートデバイスの取り扱い、サポート強化を継続しました。また平成26年4月に実施されたWindows XPのサポート終了による個人使用のパソコンの買い替え需要は、4月以降も一定量ありましたが、影響が一段落した7月以降も厳しい状況は続いており、引き続きサポートサービスの拡充に努めました。
サービス面におきましては、アップル社製Mac、iPhone、iPadに当社のサポートサービスを併せてご提供する「Appleスタートパック」を発売しました。また「低価格スマートフォン事業」を開始し、お申し込みから開通手続き、端末設定まで店頭でサポートし、一定の知識や技術が必要とされるSIMフリー端末を安心してお使いいただけるサービスを提供しました。また9月に発売されたiPhone6に対応した技術サービスをいち早く提供する等、潜在的な需要に対するサービスの提供を積極的に行い、新しいお客様のご利用とプレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)会員の増加に努めました。デジタル雑誌等のデジタルコンテンツ配信サービスは、スピーカーと音楽配信サービスを併せて、提供する等、継続的に強化しました。デジタル雑誌は日経ビジネス等の経済誌、婦人画報等の女性向け雑誌、スポーツ雑誌、健康や趣味に特化した雑誌等範囲を広げ、取り扱い雑誌数は53誌となりました(9月30日時点)。以上の結果、プレミアムサービス、デジタル雑誌、ビデオ・オンデマンド、クラウド、IP電話等のソリューションサービス、低価格スマートフォン事業やMVNOの取り次ぎ、並びにパソコン、スマートデバイス向け技術サービス・サポートはいずれも順調に増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における店舗数は、神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・静岡県・群馬県・栃木県並びに茨城県で「PC DEPOT」直営39店舗。東京都、神奈川県で「ピーシーデポスマートライフ店」11店舗。また子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営の「PC DEPOT」は九州、中部、東北、四国地方にて11店舗。近畿、中国地方にてフランチャイズ店5店舗となり、合計66店舗。「PC DEPOTパソコンクリニック」直営48店舗、フランチャイズ6店舗、合計54店舗となり、「PC DPEOT」「ピーシーデポスマートライフ店」と「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は120店舗となりました。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は237億23百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は16億63百万円(前年同期比68.6%増)となりました。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業におきましては、当社グループ間業務受託の強化を進めておりますが、子会社が取り扱うインターネット・サービス・プロバイダー会員数の減少により売上高は減少し、前年を下回りました。一方で、利益面においては、のれん償却費の減少によりセグメント利益は増加いたしました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は6億59百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は1億98百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は27億25百万円となり、当第2四半期連結累計期間に19億54百万円減少(前年同四半期は1億88百万円の減少)しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16億62百万円、減価償却費3億62百万円がありましたが、仕入債務の減少額9億33百万円、未払金の減少額2億17百万円、法人税等の支払額8億49百万円等により1億8百万円の減少(前年同四半期は11億12百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3億62百万円及び無形固定資産の取得による支出1億22百万円等により、4億77百万円の減少(前年同四半期は26百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、純額での借入金の減少12億42百万円等により、13億69百万円の減少(前年同四半期は12億74百万円の減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。