訂正四半期報告書-第23期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～9月30日)におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果が一定量あり、緩やかながらも回復傾向でありました。一方、個人消費は依然として先行きが不透明であり、低い伸びにとどまりました。
国内パソコン店頭販売においては、平成28年7月29日のWindows 10の無償アップグレード終了前の駆け込み需要と終了後の反動減がありました。また、9月16日にiPhone 7が発売となり一定の期待感はありましたが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化した事により新規販売の大幅な増加がなかったことから、全体的に厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売強化と関連サービスを積極展開いたしました。商品からサービスをワンストップで提供する「スマートライフパートナー化」を継続しました。Windows 10にアップグレードを希望されるお客様には技術サービスの提供、またお客様がご自身で行われたアップグレード時に発生したトラブルに対し、積極的に対応いたしました。さらに、「格安スマホ」と呼ばれるスマートフォンとMVNOを合わせた商品に、サポートサービスを加えて提供する「JUST PRICE FON」(当社オリジナル新ブランド)の立ち上げを行うなど、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を行いました。
しかしながら、8月17日、25日に当社HPなどにお知らせした一連の「当社プレミアムサービスをめぐる対応(以下、『本事象』といいます。)」を重く受け止め、お客様に「安心」「親切」「便利」にサービスをご利用いただくため、品質向上への体制作りに努めました。既存会員様約40万人には、DMの発送、店頭でのお買い物時、サポート来店時、サポート電話時等において、ご利用状況やサポート状況などの確認を行うなど、既存会員様のサポートを優先的に行うように努めました。
また、販売・契約手続きを行う販売スタッフとは別に「品質管理スタッフ」を店舗及び本社に配置し、あわせて会員サポートを行う本社コールセンターに相談専用ダイヤルを設置するなど、接客や説明の質の向上に努めました。
上記のことから、既存会員様のサポートを優先対応し、さらに、多くのスタッフを品質管理部門に配置転換をしたことから、一時的に販売スタッフが減少いたしました。また、販売促進活動においては、新聞折込広告をはじめとする積極的な販売促進活動を自粛いたしました。
以上の影響により、8月中旬以降は、商品販売の減少、並びにソリューションサービス販売のうち、技術サポート、サービス一体型商品等の販売は減少いたしました。なお、プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)の売上高は前年同期比で増加しております。
当第2四半期連結累計期間の既存店における売上高は前年同期比96.9%、ソリューションサービス売上高は同115.8%、売上総利益は同110.6%と推移いたしました。費用の面では、ソリューションサービス販売の増加に伴い、サービス商品に対応するスタッフの確保、既存会員様へのサービスの品質向上の取り組みを進めた結果、人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費は同106.2%となりました。
店舗展開においては、平成28年9月末時点でピーシーデポスマートライフ店は29店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は238億83百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は21億33百万円(前年同期比34.5%増)、経常利益は21億91百万円(前年同期比34.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億53百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①パソコン等販売事業
商品面においては、スマートデバイスの取り扱いとそのサポートの強化を継続しました。パソコン販売は平成26年秋以降マーケットの縮小が続き、いまだ厳しい状況となっております。
ソリューションサービス面においては、パソコン、Mac、iPhone、iPad、Androidスマホ、タブレットをはじめとする各種インターネットデバイスにサポートサービスを併せて提供する独自のサービスを継続し、ソリューションサービス販売を推進しました。
プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)においては、会員様を対象に環境に応じたデバイスや周辺機器のご利用機会の増加に努めております。また「格安スマホ」と呼ばれるスマートフォンと、MVNOを合わせた商品に、サポートサービスを加えて提供する「JUST PRICE FON」(当社オリジナル新ブランド)の立ち上げを行うなど、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を行いました。7月29日まで無償アップグレード期間であったWindows 10のアップグレード時に発生の可能性がある不具合に対し、他店購入品を含む対象パソコンの店頭無料点検、対応を行うなど、未然防止と対処を実施いたしました。しかしながら、(1)業績の状況に記載の通り、本事象の対応により、8月中旬以降においては、商品販売の減少、並びにソリューションサービス販売のうち技術サポート、サービス一体型商品等の販売減により、売上高は減少いたしました。なお、プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)は、既存会員様のサポートを優先したことにあわせ、積極的な販売促進自粛の影響により、新規加入が減少し、月額単価の低下や通常月に比べ解約を希望する会員様は若干増えました(通常、月間0.6%前後のところ、9月度は1%程度の増加となる1.6%前後)が、売上高は前年同期比で増加しております。
当第2四半期連結累計期間における店舗数は、神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・静岡県・群馬県・栃木県・茨城県において「PC DEPOT」直営25店舗。東京都・神奈川県・茨城県・埼玉県・千葉県において「ピーシーデポスマートライフ店29店舗。また子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営の「PC DEPOT」は九州・中部・信越・東北・四国地区にて13店舗。近畿・中国・四国地区にてフランチャイズ運営の「PC DEPOT」は3店舗となり、合計70店舗、「PC DEPOTパソコンクリニック」直営53店舗、子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営5店舗、合計58店舗となり、「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」と「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は128店舗となりました。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は232億46百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は21億82百万円(前年同期比31.2%増)となりました。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループ間業務受託の強化を進めております。また子会社のWEB事業の新規案件増加により、売上高は増加し前年を上回りました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は6億36百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は2億18百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は47億39百万円となり、当第2四半期連結累計期間に14百万円減少(前年同四半期は4億58百万円の減少)しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額5億41百万円、法人税等の支払額11億42百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益21億38百万円、減価償却費4億57百万円及びたな卸資産の減少額2億32百万円により12億46百万円の増加(前年同四半期は5億4百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億88百万円及び無形固定資産の取得による支出1億1百万円等により、6億89百万円の減少(前年同四半期は4億9百万円の減少)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は6億14百万円であり、これらの資金は自己資金並びに増資資金でまかなっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増減による支出3億7百万円(うち会員様等のサポートに必要なシステム投資等のための長期借入れによる収入は20億円)、配当金の支払額2億78百万円により、5億70百万円の減少(前年同四半期は5億53百万円の減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。