四半期報告書-第22期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～6月30日)におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかながらも回復傾向である一方、個人消費は、季節商品の販売不振など先行きは依然不透明でありました。
国内パソコン店頭販売においては、平成26年4月に実施されたWindows XPのサポート終了による個人使用のパソコンの買い替え需要が一段落した同年7月以降、販売台数は減少し厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売強化と関連サービスを積極展開し、商品からサービスをワンストップで提供するスマートライフパートナー化を継続して進めました。店舗展開においては、神奈川県及び東京都の既存店を中心に、サービス販売に重点を置いた新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」への改装、新規出店を継続し、平成27年6月末時点でピーシーデポスマートライフ店は16店舗となりました。加えて、前年度より新業態店のノウハウを大型店に組み入れた「スマート・バイ・ソリューション」の導入を進め、導入店舗は19店舗となり、PC DEPOT大型店においてもスマートデバイスのサポートやサービス、コンテンツを含めた総合的な販売を加速いたしました。サービス商品においては、コンテンツサービスやクラウドサービス等を併せて提供するソリューション化を推進しました。平成27年2月に開始した、NTT社の光回線卸しをうけた光回線のFVNO(Fixed Virtual Network Operator)など、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を積極的に進めました。
既存店における売上高は前年同期比97.2%、ソリューションサービス売上高※は前年同期比125.7%、売上総利益は前年同期比105.3%と順調に推移いたしました。費用の面では、当社の特徴であるサービス販売の増加に対応し、スタッフの確保と教育を積極的に進めた結果、人件費は前年同期比107.1%と増加しましたが、利益貢献度の高いソリューションサービス売上高の増加により売上総利益率が改善したため、費用の増加を吸収し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年を上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は122億29百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は8億17百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益は8億47百万円(前年同期比1.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億42百万円(前年同期比3.6%増)となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも過去最高益となりました。
※平成27年3月期には技術サービス・手数料売上高と表記しておりましたが、当第1四半期連結累計期間よりソリューションサービス売上高に名称を変更しております。なお、計上方法に変更はございません。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① パソコン等販売事業
商品面においては、スマートデバイスの取り扱い、またそのサポート強化を継続しました。パソコン販売は前年7月以降、マーケットの縮小が続き、いまだ厳しい状況となっております。一方、スマートフォン、タブレットをはじめスマートデバイス販売は堅調に推移しています。
サービス面においては、インターネット回線、Mac、iPhone、iPadをはじめとする各種インターネットデバイスに当社のサポートサービスを併せて提供する当社独自のサービスを継続して進め、ソリューション販売を継続しました。また、商品を購入された方を対象に、購入後ご自身で設定を試みたが設定ができなかったといったお困りに対し、当社技術サポートを優待価格で受けることや、定期点検を受けることのできるサービスを開始するなど潜在的な需要に対するサービス提供を積極的に行いました。さらに、当社主力のプレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)においては、会員を対象に環境に応じたデバイスや周辺機器を機器とサポートサービスを併せて提供するサービスの拡大を図り、新しいお客様の増加に努めました。既存会員様にはローカルとクラウドを同期バックアップする新クラウドシステムや、それらサービスを総合的に効率化する会員サポート大規模管理システム「JIMAS」を3月より開始し、より一層、インターネットデバイスを便利に、安心して使用できるサービスを拡充し満足向上に努めました。コンテンツ分野では、フジサンケイビジネスアイ等の新聞・情報紙の閲覧購読サービスを実施する等、種類、サービスの拡充に努め、デジタル雑誌は日経ビジネス等の経済誌、婦人画報等の女性向け雑誌、スポーツ雑誌、健康や趣味に特化した雑誌等に範囲を広げ、取り扱い雑誌数は54誌となりました(6月30日時点)。
以上の結果、プレミアムサービス、デジタル雑誌、ビデオ・オンデマンド、クラウド、IP電話等のソリューションサービス、MVNOによるモバイル通信、FVNOによる光回線の通信サービス、並びにパソコン、スマートデバイス向け技術サービス・サポートはいずれも順調に増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間末における店舗数は、神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・静岡県・群馬県・栃木県、茨城県において「PC DEPOT」直営35店舗。神奈川県・東京都において「ピーシーデポスマートライフ店」16店舗。また子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営の「PC DEPOT」は九州・中部・信越・東北・四国地区にて13店舗。近畿・中国地区にてフランチャイズ運営の「PC DEPOT」は3店舗となり、合計67店舗。「PC DEPOTパソコンクリニック」直営52店舗、フランチャイズ6店舗、合計58店舗となり、「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」と「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は125店舗となりました。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は119億18百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は9億72百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループ間業務受託の強化を進めておりますが、子会社が取り扱うインターネット・サービス・プロバイダー会員数の減少により売上高は減少し、前年を下回りました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は3億11百円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益は84百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。