四半期報告書-第21期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)におけるわが国の経済は、個人消費に弱さは見られるものの、底堅い動きが続いている一方で、天候不順や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等、依然不透明な消費環境でありました。
国内パソコン店頭販売においては、平成26年4月に実施されたWindows XPのサポート終了による個人使用のパソコンの買い替えは4月以降も一定量ありましたが、その後、買い替え需要が一段落した7月以降、販売台数は減少し厳しい状況が続いています。
このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売強化と関連サービスを積極展開し、商品からサービスをワンストップで提供するスマートライフパートナー化を継続して進めました。店舗展開においては東京、神奈川の既存店を中心に、サービスに重点を置いた新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」への改装を前期に引き続き進めました。また、平成27年3月開店予定「ピーシーデポスマートライフ世田谷砧店(仮称/東京23区内ピーシーデポ最大規模)」は技術サポート中心の先行営業を10月より開始しました。これにより第3四半期末時点でピーシーデポスマートライフ店は13店舗となりました。加えて、9月より新業態店のノウハウを大型店内に組み入れた「スマート・バイ・ソリューション」の導入を開始し、これによりPC DEPOT店内においても、スマートデバイスのサポートやサービス、コンテンツを含めた総合的な販売をより加速いたしました。サービス商品においては、コンテンツサービスやクラウドサービス等を併せて提供するソリューション化を推進しました。また、9月にはiPhone、Macの新製品の発売もあり、iPhone・Mac向けサービス商品を大幅に拡大する等、潜在的な需要に対応し客層の拡大に努めました。
既存店における売上高は前年同期比100.1%、サービス売上高は前年同期比122.3%、売上総利益は前年同期比110.0%と順調に推移いたしました。費用の面では、当社の特徴であるサービス販売を強化し、そのサービス商品の増加に対応し、スタッフの確保を積極的に進めた結果、人件費は前年同期比110.8%と大幅に増加いたしましたが、その他の費用の適正化を進めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期比104.9%となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は380億48百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は24億37百万円(前年同期比45.9%増)、経常利益は25億28百万円(前年同期比43.8%増)、四半期純利益は15億70百万円(前年同期比40.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① パソコン等販売事業
商品面におきましては、スマートデバイスの取り扱い、またそのサポート強化を継続しました。パソコンはマーケットの減少が続き7月以降は厳しさを増しております。一方、スマートフォン、タブレット等のスマートデバイスの販売はiPhone人気等もあり、堅調に推移しています。
サービス面におきましては、アップル社製Macを取り扱う店舗数が56店舗、iPadを取り扱う店舗は、PC DEPOT・ピーシーデポスマートライフ店の直営・子会社63店となり、アップル社製Mac、iPhone、iPadに当社のサポートサービスを併せてご提供する等、ソリューション販売を継続しました。また「低価格スマートフォン事業」を開始し、お申し込みから開通手続き、端末設定まで店頭でサポートし、一定の知識や技術が必要とされるSIMフリー端末を安心してお使いいただけるサービスを提供しました。さらに当社主力のプレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)会員を対象に、環境に応じたデバイスや周辺機器を機器とサポートサービスを併せて提供するサービスを開始する等、潜在的な需要に対するサービス提供を積極的に行い、新しいお客様のご利用とプレミアムサービス会員の増加に努めました。デジタルコンテンツ配信サービスも安定稼動し、スピーカーと音楽配信サービスを併せて提供するサービスに加え、フジサンケイビジネスアイ等の新聞・情報紙の閲覧購読サービスを実施する等、お客様の利便性向上に継続的に努めました。デジタル雑誌は日経ビジネス等の経済誌、婦人画報等の女性向け雑誌、スポーツ雑誌、健康や趣味に特化した雑誌等範囲を広げ、取り扱い雑誌数は53誌となりました(12月31日時点)。以上の結果、プレミアムサービス、デジタル雑誌、ビデオ・オンデマンド、クラウド、IP電話等のソリューションサービス、低価格スマートフォン事業やMVNOの取り次ぎ、並びにパソコン、スマートデバイス向け技術サービス・サポートはいずれも順調に増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における店舗数は、神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・静岡県・群馬県・栃木県、茨城県において「PC DEPOT」直営38店舗。東京・神奈川地区において「ピーシーデポスマートライフ店」13店舗。また子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営の「PC DEPOT」は九州・中部・東北・四国地方にて13店舗。近畿・中国地方にてフランチャイズ運営の「PC DEPOT」は3店舗となり、合計67店舗。「PC DEPOTパソコンクリニック」直営50店舗、フランチャイズ6店舗、合計56店舗となり、「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」と「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は123店舗となりました。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は370億58百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は24億8百万円(前年同期比42.2%増)となりました。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業におきましては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ間業務受託の強化に取り組みましたが、子会社が取り扱うインターネット・サービス・プロバイダー会員数の減少により売上高は減少し、前年を下回りました。
利益面においては、のれん償却費の減少やコールセンターの営業時間変更に伴う人件費の減少により販売管理費が減少し、セグメント利益は増加いたしました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は9億89百万円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益は3億1百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。