訂正四半期報告書-第22期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日~12月31日)におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果が一定量あり、緩やかながらも回復傾向でありました。しかしながら個人消費に持ち直しが見られましたが低い伸びにとどまり、見通しは不透明であります。
国内パソコン店頭販売においては、平成26年4月に実施されたWindows XPのサポート終了による個人使用のパソコンの買い替え需要が一段落した同年7月以降、販売台数は減少し厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売強化と関連サービスを積極展開し、商品からサービスをワンストップで提供するスマートライフパートナー化を継続して進めました。店舗展開においては、東京都及び神奈川県の既存店を中心に、サービス販売に重点を置いた新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」への改装、新規出店を継続し、平成27年12月末時点でピーシーデポスマートライフ店は20店舗となりました。サービス商品においては、インターネットデバイスにクラウドサービスやコンテンツサービス等を併せて提供するソリューション化を推進しました。平成27年2月に開始した、NTT社の光回線卸しをうけた光回線のFVNO(Fixed Virtual Network Operator)など、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を積極的に進めました。
既存店における売上高は前年同期比98.4%、ソリューションサービス売上高※は前年同期比125.7%、売上総利益は前年同期比109.8%と順調に推移いたしました。費用の面では、サービス販売の増加に伴い、サービス商品に対応するスタッフ確保を積極的に進めた結果、人件費は増加し販売費及び一般管理費は前年同期比107.9%となりました。
また、社内の内部統制基本方針に基づき、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底を継続しております。当社グループの経営成績、株価及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について、検討・対処を継続的に行いました。今後もより一層の内部統制の充実を図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は381億53百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は28億82百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益は29億7百万円(前年同期比16.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億86百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
※平成27年3月期には技術サービス・手数料売上高と表記しておりましたが、第1四半期連結累計期間より
ソリューションサービス売上高に名称を統一しております。なお、計上方法に変更はございません。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① パソコン等販売事業
商品面においては、スマートデバイスの取り扱い、またそのサポート強化を継続しました。パソコン販売は平成26年7月以降、マーケットの縮小が続き、いまだ厳しい状況となっております。なお一部店舗では11月よりApple Watchの取扱いを開始いたしました。
サービス面においては、インターネット回線、パソコン、Mac、iPhone、iPadをはじめとする各種インターネットデバイスに当社のサポートサービスを併せて提供する独自のサービスを継続し、ソリューション販売を推進しました。商品を購入された方を対象に、購入後ご自身で設定を試みたが、設定ができなかったといった購入後のお困りごとに対し、当社技術サポートの優待価格でのご利用や、定期点検を受けることのできるサービスを開始するなど潜在的な需要に対するサービス提供を積極的に行いました。さらに、当社主力のプレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)においては、会員を対象に環境に応じたデバイスや周辺機器を機器とサポートサービスを併せて提供する、IoT(Internet of Things)対応機器を含むサービス一体型商品の拡大を図るなど、新しいお客様の増加に努めました。既存会員様にはローカルとクラウドを同期バックアップする新クラウドシステムを提供するなど、それらサービスをより総合的に効率化する会員サポート大規模管理システム「JIMAS」を3月より開始し、より一層、インターネットデバイスを便利に、安心して使用できるサービスを拡充し満足向上に努めました。8月にはWindows 10アップグレード時に発生する可能性がある不具合に対し、他店購入品を含む対象パソコンの店頭緊急無料点検、対応を行うなど、未然防止と対処を実施いたしました。以上の結果、ソリューションサービス売上高は順調に増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における店舗数は、神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・静岡県・群馬県・栃木県、茨城県において「PC DEPOT」直営32店舗。神奈川県・東京都において「ピーシーデポスマートライフ店」20店舗。また子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営の「PC DEPOT」は九州・中部・信越・東北・四国地区にて13店舗。近畿・中国地区にてフランチャイズ運営の「PC DEPOT」は3店舗となり、合計68店舗。「PC DEPOTパソコンクリニック」直営52店舗、フランチャイズ6店舗、合計58店舗となり、「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」と「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は126店舗となりました。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は372億8百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は28億49百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業におきましては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ間業務受託の強化に取り組みましたが、子会社が取り扱うインターネット・サービス・プロバイダー会員数の減少により売上高は減少し、前年を下回りました。
利益面においては、のれん償却費の減少やコールセンターの営業時間変更に伴う人件費の減少により販売管理費が減少し、セグメント利益は増加いたしました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は9億45百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は2億65百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日~12月31日)におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果が一定量あり、緩やかながらも回復傾向でありました。しかしながら個人消費に持ち直しが見られましたが低い伸びにとどまり、見通しは不透明であります。
国内パソコン店頭販売においては、平成26年4月に実施されたWindows XPのサポート終了による個人使用のパソコンの買い替え需要が一段落した同年7月以降、販売台数は減少し厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売強化と関連サービスを積極展開し、商品からサービスをワンストップで提供するスマートライフパートナー化を継続して進めました。店舗展開においては、東京都及び神奈川県の既存店を中心に、サービス販売に重点を置いた新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」への改装、新規出店を継続し、平成27年12月末時点でピーシーデポスマートライフ店は20店舗となりました。サービス商品においては、インターネットデバイスにクラウドサービスやコンテンツサービス等を併せて提供するソリューション化を推進しました。平成27年2月に開始した、NTT社の光回線卸しをうけた光回線のFVNO(Fixed Virtual Network Operator)など、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を積極的に進めました。
既存店における売上高は前年同期比98.4%、ソリューションサービス売上高※は前年同期比125.7%、売上総利益は前年同期比109.8%と順調に推移いたしました。費用の面では、サービス販売の増加に伴い、サービス商品に対応するスタッフ確保を積極的に進めた結果、人件費は増加し販売費及び一般管理費は前年同期比107.9%となりました。
また、社内の内部統制基本方針に基づき、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底を継続しております。当社グループの経営成績、株価及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について、検討・対処を継続的に行いました。今後もより一層の内部統制の充実を図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は381億53百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は28億82百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益は29億7百万円(前年同期比16.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億86百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
※平成27年3月期には技術サービス・手数料売上高と表記しておりましたが、第1四半期連結累計期間より
ソリューションサービス売上高に名称を統一しております。なお、計上方法に変更はございません。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① パソコン等販売事業
商品面においては、スマートデバイスの取り扱い、またそのサポート強化を継続しました。パソコン販売は平成26年7月以降、マーケットの縮小が続き、いまだ厳しい状況となっております。なお一部店舗では11月よりApple Watchの取扱いを開始いたしました。
サービス面においては、インターネット回線、パソコン、Mac、iPhone、iPadをはじめとする各種インターネットデバイスに当社のサポートサービスを併せて提供する独自のサービスを継続し、ソリューション販売を推進しました。商品を購入された方を対象に、購入後ご自身で設定を試みたが、設定ができなかったといった購入後のお困りごとに対し、当社技術サポートの優待価格でのご利用や、定期点検を受けることのできるサービスを開始するなど潜在的な需要に対するサービス提供を積極的に行いました。さらに、当社主力のプレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)においては、会員を対象に環境に応じたデバイスや周辺機器を機器とサポートサービスを併せて提供する、IoT(Internet of Things)対応機器を含むサービス一体型商品の拡大を図るなど、新しいお客様の増加に努めました。既存会員様にはローカルとクラウドを同期バックアップする新クラウドシステムを提供するなど、それらサービスをより総合的に効率化する会員サポート大規模管理システム「JIMAS」を3月より開始し、より一層、インターネットデバイスを便利に、安心して使用できるサービスを拡充し満足向上に努めました。8月にはWindows 10アップグレード時に発生する可能性がある不具合に対し、他店購入品を含む対象パソコンの店頭緊急無料点検、対応を行うなど、未然防止と対処を実施いたしました。以上の結果、ソリューションサービス売上高は順調に増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における店舗数は、神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・静岡県・群馬県・栃木県、茨城県において「PC DEPOT」直営32店舗。神奈川県・東京都において「ピーシーデポスマートライフ店」20店舗。また子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営の「PC DEPOT」は九州・中部・信越・東北・四国地区にて13店舗。近畿・中国地区にてフランチャイズ運営の「PC DEPOT」は3店舗となり、合計68店舗。「PC DEPOTパソコンクリニック」直営52店舗、フランチャイズ6店舗、合計58店舗となり、「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」と「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は126店舗となりました。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は372億8百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は28億49百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業におきましては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ間業務受託の強化に取り組みましたが、子会社が取り扱うインターネット・サービス・プロバイダー会員数の減少により売上高は減少し、前年を下回りました。
利益面においては、のれん償却費の減少やコールセンターの営業時間変更に伴う人件費の減少により販売管理費が減少し、セグメント利益は増加いたしました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は9億45百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は2億65百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。