訂正有価証券報告書-第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりでありますが、文中における将来に関する事項については当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果には不確実性があるため、大きく異なる可能性があります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は197億71百万円(前連結会計年度末は183億68百万円)となり、14億3百万円増加となりました。主な要因は、現金及び預金は減少しましたが、売掛金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は93億36百万円(前連結会計年度末は86億44百万円)となり、6億92百万円増加となりました。主な要因は、設備投資によるものです。なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は15億89百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は116億47百万円(前連結会計年度末は97億54百万円)となり、18億93百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金は減少しましたが、短期借入金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は24億28百万円(前連結会計年度末は39億15百万円)となり、14億86百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は150億32百万円(前連結会計年度末は133億42百万円)となり16億89百万円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上によるものです。
(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は、当期純利益の計上により、前連結会計年度末と比較して2.2ポイント増加の51.5%となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当社グループの連結売上高は、前連結会計年度と比較して4.7%減少の512億61百万円となりました。
パソコン等販売事業は、前連結会計年度と比較して4.6%減少の499億51百万円となりました。サービス販売は順調に推移したものの商品販売が伸び悩み減収となりました。
インターネット関連事業は、インターネット・サービス・プロバイダー会員数の減少により、前連結会計年度と比較して7.7%減少の13億10百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度と比較して6.6%増加の194億72百万円となりました。売上総利益率は、サービス売上高が順調に推移したことにより、前連結会計年度と比べて4.0ポイント増加の38.0%となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上総利益率の改善等があり、前連結会計年度と比較して35.0%増加の30億45百万円となりました。
(営業外収益)
営業外収益は、前連結会計年度と比較して6.9%減少の2億92百万円となりました。
(営業外費用)
営業外費用は、前連結会計年度と比較して17.4%減少の1億76百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度と比較して34.1%増加の31億62百万円となりました。
(特別損失)
特別損失は、33百万円となりました。主な要因は、固定資産除却損の計上によるものです。
(総資産利益率)
総資産利益率は、前連結会計年度と比較して0.6ポイント増加の6.8%となりました。
(自己資本利益率)
自己資本利益率は、前連結会計年度と比較して0.2ポイント増加の13.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]の1[業績等の概要]」にて記載したとおりです。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末の46億79百万円に対して23億9百万円減少し、23億70百万円となりました。