訂正四半期報告書-第23期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～12月31日)におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果が一定量あり、緩やかながらも回復傾向でありました。一方、個人消費は依然として先行きが不透明であり、低い伸びにとどまりました。
国内パソコン店頭販売においては、平成28年7月29日のWindows 10の無償アップグレード終了前の駆け込み需要と終了後の反動による減少がありました。また、9月16日にiPhone 7、iPhone 7Plusが発売となり一定の期待感はありましたが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化した事により新規販売の大幅な増加がなかったことから、全体的に厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売と関連サービスの総合的な提案とその販売、サポートサービスを継続して提供いたしました。商品からサービスまでワンストップで提供する「スマートライフパートナー化」を継続いたしました。Windows 10にアップグレードを希望されるお客様には技術サービスの提供を行いました。またお客様がご自身で行われたアップグレード時に発生したトラブルに対して、積極的に対応いたしました。さらに「格安スマホ」と呼ばれるスマートフォンとMVNO(仮想移動体通信事業者)を合わせた商品に、サポートサービスを加えて提供する「JUST PRICE FON」(当社オリジナル新ブランド)の販売を行うなど、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を行いました。
しかしながら、8月17日、25日に当社ホームページなどにお知らせした一連の「当社プレミアムサービスをめぐる対応(以下、『本事象』といいます。)」を重く受け止め、当社グループの店舗が『「安心」「便利」「親切」と思っていただける地域になくてはならない店』となり、お客様にご利用いただくため、品質向上への体制作りに努めました。既存会員様約40万人には、DM(ダイレクトメール)の発送や、お困りごとのご相談を伺うなど、サポートを優先的に行いました。
また、本事象の後、会員様向けサポートサービスの品質向上のため、販売等のスタッフとは別の品質管理スタッフを店舗及び本社に配置いたしました。11月に設置した品質管理部はサポートサービスの品質向上にとどまらず、地域の皆様に安心して当社グループの店舗をご利用いただくために、接客やサポートサービスの改善、ご利用いただきやすい店舗作り、スタッフの教育など、店舗、コールセンター、本社に及ぶ幅広い品質向上に努めております。
販売促進活動においては、本事象の後、新聞折込広告をはじめとする積極的な販売促進活動を自粛しておりましたが、11月中旬より再開しております。なお、販売促進活動は再開いたしましたが、品質管理部門にスタッフを配置転換したため、年末年始の繁忙期は販売や応対スタッフが不足することが予想でき、宣伝等の規模を前年同期に比べ縮小いたしました。また、店舗や時間帯によってお客様に十分な対応ができないといった事象も発生いたしました。スタッフの充足は当社をご利用いただくお客様に十分な対応をするための重要課題であり、引き続き強化してまいります。
以上から8月中旬以降は、商品販売の減少、並びにソリューションサービス販売のうち技術サポート、サービス一体型商品等の販売が減少いたしました。なお、プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)の売上高は前年同期比で増加しております。
当第3四半期連結累計期間の既存店における売上高は前年同期比92.6%、ソリューションサービス売上高は同106.3%となりました。また、商品販売において、本事象の後、販売促進活動の自粛等により長期化した在庫品など、一部商品の価格を下げて販売したため、商品販売の売上総利益が低下しております。その結果、売上総利益は同101.0%となりました。費用の面では、サポートサービスに対応するスタッフの確保、既存会員様へのサポートサービスの品質向上の取り組みを進めた結果、販売費及び一般管理費は同102.5%となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は349億83百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は27億10百万円(前年同期比5.9%減)、経常利益は27億86百万円(前年同期比4.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億29百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① パソコン等販売事業
商品面においては、個人向けインターネットデバイス市場を牽引する大型新製品がございませんでした。特にパソコン販売は平成26年7月以降マーケットの縮小が続き、いまだ厳しい状況となっております。そうした中、当社においては、主力であるパソコン、スマートフォン、タブレット等をはじめとするインターネットデバイスの販売とサポートサービスの提供を中心に推進いたしました。
ソリューションサービス面においては、パソコン、Mac、iPhone、iPad、Androidスマホ、タブレットをはじめとする各種インターネットデバイスと、技術やサポートサービスを併せて提供するサービスを継続いたしました。
プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)においては、会員様を対象に環境に応じたデバイスや周辺機器のご利用機会の増加に努めております。また「格安スマホ」と呼ばれるスマートフォンと、MVNO(仮想移動体通信事業者)を合わせた商品に、サポートサービスを加えて提供する「JUST PRICE FON」(当社オリジナル新ブランド)の販売を行うなど、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を行いました。平成28年7月29日まで無償アップグレード期間であったWindows 10のアップグレード時に発生の可能性がある不具合に対し、他店購入品を含む対象パソコンの店頭無料点検、対応を行うなど、未然防止と対処を実施いたしました。加えて、平成29年4月にサポート終了を迎えるWindows Vistaユーザーへ事前対策への働きかけを行いました。しかしながら、前述のとおり、本事象の対応により、8月中旬以降においては、積極的な販売促進活動自粛や販売スタッフ並びに応対スタッフの不足の影響から、商品販売並びにソリューションサービス販売のうち技術サポート、サービス一体型商品等の販売減により売上高は減少いたしました。なお、プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)の売上高は、新規加入が減少したことや月額単価の低下、通常月に比べ解約を希望する会員様が若干増えるなどの減少要素はありましたが、前年同期比で増加しております。なお、既存会員様約40万人にDM(ダイレクトメール)の発送が完了したことをうけ、11月19日より販売促進活動は再開いたしました。
現在はサービス開発体制を「社外からの視点」を織り込む体制に移行を進めており、お客様満足により重きをおいた人事評価制度の導入など、お客様のご要望に素早く対応できる体制へと制度変更を進めております。また、外部有識者が参画するガバナンスの効いたリスクマネジメント体制を作り、基本的な店づくり、お客様応対教育の徹底、コンプライアンスの徹底に努めることで、今まで以上に安心、便利、親切と思っていただける店舗運営を行ってまいります。
当第3四半期連結累計期間における店舗数は、本事象の後、新規出店の延期や既存店改装の予定変更により、第2四半期連結累計期間における店舗数、業態の内訳と変わっておりません。神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・静岡県・群馬県・栃木県・茨城県において「PC DEPOT」直営25店舗。東京都・神奈川県・茨城県・埼玉県・千葉県において「ピーシーデポスマートライフ店」29店舗。また子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営の「PC DEPOT」は九州・中部・信越・東北・四国地区にて13店舗。近畿・中国・四国地区にてフランチャイズ運営の「PC DEPOT」は3店舗となり、合計70店舗。「PC DEPOTパソコンクリニック」直営53店舗、子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営5店舗、合計58店舗となり、「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」と「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は128店舗となっております。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は340億31百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益は26億70百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ間業務受託の強化に取り組みました。売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は9億52百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は3億23百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。