訂正四半期報告書-第22期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～9月30日)におけるわが国の経済は、政府の景気対策等効果が一定量あり、緩やかながらも回復傾向でありました。しかしながら猛暑の影響など個人消費に持ち直しも見られるものの低い伸びにとどまり、いまだ不透明な状況であります。
国内パソコン店頭販売においては、平成26年4月に実施されたWindows XPのサポート終了による個人使用のパソコンの買い替え需要が一段落した同年7月以降、販売台数は減少し厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売強化と関連サービスを積極展開し、商品からサービスをワンストップで提供するスマートライフパートナー化を継続して進めました。店舗展開においては、神奈川県及び東京都の既存店を中心に、サービス販売に重点を置いた新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」への改装、新規出店を継続し、平成27年9月末時点でピーシーデポスマートライフ店は18店舗となりました。加えて、前年度より新業態店のノウハウを大型店に組み入れた「スマート・バイ・ソリューション」の導入を進め、導入店舗は26店舗となり、PC DEPOT大型店においてもスマートデバイスのサポートやサービス、コンテンツを含めた総合的な販売を加速いたしました。サービス商品においては、コンテンツサービスやクラウドサービス等を併せて提供するソリューション化を推進しました。平成27年2月に開始した、NTT社の光回線卸しをうけた光回線のFVNO(Fixed Virtual Network Operator)など、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を積極的に進めました。
既存店における売上高は前年同期比98.4%、ソリューションサービス売上高※は前年同期比126.6%、売上総利益は前年同期比107.0%と順調に推移いたしました。費用の面では、当社の特徴であるサービス販売を強化し、そのサービス商品の増加に対応するスタッフ確保を積極的に進めた結果、人件費は増加いたしました。以上から、販売費及び一般管理費は前年同期比108.9%となりました。
また、社内の内部統制基本方針に基づき、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に注力いたしました。当社グループの経営成績、株価及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について、検討・対処を継続的に行い、事業リスクへの対応にも注力いたしました。今後もより一層の内部統制の充実を図ってまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は245億27百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は15億87百万円(前年同期比2.4%減)、経常利益は16億33百万円(前年同期比2.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億43百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
※平成27年3月期には技術サービス・手数料売上高をサービス売上高と表記しておりましたが、第1四半期連結累計期間よりソリューションサービス売上高に名称を統一しております。なお、計上方法に変更はございません。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①パソコン等販売事業
商品面においては、スマートデバイスの取り扱い、またそのサポート強化を継続しました。パソコン販売は前年7月以降、マーケットの縮小が続き、いまだ厳しい状況となっておりますが、スマートフォン、タブレットをはじめスマートデバイス販売は堅調に推移しています。
サービス面においては、インターネット回線、パソコン、Mac、iPhone、iPadをはじめとする各種インターネットデバイスに当社のサポートサービスを併せて提供する独自のサービスを継続し、ソリューション販売を推進しました。また、商品を購入された方を対象に、購入後ご自身で設定を試みたが、設定ができなかったといった購入後のお困りごとに対し、当社技術サポートの優待価格でのご利用や、定期点検を受けることのできるサービスを開始するなど潜在的な需要に対するサービス提供を積極的に行いました。
さらに、当社主力のプレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)においては、会員を対象に環境に応じたデバイスや周辺機器を機器とサポートサービスを併せて提供する、IoT(Internet of Things)対応機器を含むサービス一体型商品の拡大を図り、新しいお客様の増加に努めました。既存会員様にはローカルとクラウドを同期バックアップする新クラウドシステムや4TBという大容量の保存領域を用意したクラウドサービスを提供するなど、それらサービスを総合的に効率化する会員サポート大規模管理システム「JIMAS」を3月より開始し、より一層、インターネットデバイスを便利に、安心して使用できるサービスを拡充し満足向上に努めました。
以上の結果、プレミアムサービス、クラウドサービス、デジタル雑誌、ビデオコンテンツ、IP電話等のソリューションサービス、MVNOによるモバイル通信、FVNOによる光回線の通信サービス、並びにパソコン、スマートデバイス向け技術サービス・サポートはいずれも順調に増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における店舗数は、神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・静岡県・群馬県・栃木県、茨城県において「PC DEPOT」直営33店舗。神奈川県・東京都において「ピーシーデポスマートライフ店」18店舗。また子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営の「PC DEPOT」は九州・中部・信越・東北・四国地区にて13店舗。近畿・中国地区にてフランチャイズ運営の「PC DEPOT」は3店舗となり、合計67店舗。「PC DEPOTパソコンクリニック」直営52店舗、フランチャイズ6店舗、合計58店舗となり、「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」と「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は125店舗となりました。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は238億98百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は16億63百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業におきましては、当社グループ間業務受託の強化を進めておりますが、子会社が取り扱うインターネット・サービス・プロバイダー会員数の減少により売上高は減少し、前年を下回りました。一方で、利益面においては、のれん償却費の減少によりセグメント利益は増加いたしました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は6億28百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は1億79百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は19億11百万円となり、当第2四半期連結累計期間に4億58百万円減少(前年同四半期は19億54百万円の減少)しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額14億21百万円、法人税等の支払額8億74百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益16億7百万円、減価償却費4億17百万円、たな卸資産の減少額5億20百万円等により5億4百万円の増加(前年同四半期は1億8百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2億32百万円及び無形固定資産の取得による支出1億89百万円等により、4億9百万円の減少(前年同四半期は4億77百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、純額での借入金の減少3億64百万円、配当金の支払額1億89百万円等により、5億53百万円の減少(前年同四半期は13億69百万円の減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。