四半期報告書-第24期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日~9月30日)におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果が一定量あり、緩やかながらも回復傾向でありました。一方、個人消費は依然として先行きが不透明であり、厳しい環境が続いております。
国内パソコン店頭販売においては、平成29年4月にマイクロソフト社のWindows Vistaのサポートが終了したため、終了前のサポートサービスや買い替えの需要が一定量ありました。また、タブレット端末市場は新製品発売などの購入や買い替えを促す要素、スマートフォン市場については9月にiPhoneの新機種の発表、発売があるなど、個人向け機器の販売は若干ながら回復の兆しが見られました。
このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットを全てワンストップでサポートする「スマートライフパートナー化」を継続して推進いたしました。
店頭販売において、パソコンは新しいパソコンへのデータ移行サービス、出張による設定サービス、また、スマートフォンは電話帳移動サービスや格安SIMのサポートをセットにした販売を推進するなど、販売に加えサポートサービスのニーズが活性化するように取り組みました。併せて、格安スマホ関連は、各社の回線、本体端末に自社サービスをセットにした販売に加え、当社オリジナルブランドの販売を継続して行うなど、総合的なサービスの提供を行っております。
既存店における売上高は前年同期比88.6%、ソリューションサービス売上高は同85.0%、売上総利益は同87.7%、販売費及び一般管理費は同95.3%となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は210億18百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益は11億80百万円(前年同期比44.7%減)、経常利益は12億28百万円(前年同期比43.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億19百万円(前年同期比43.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①パソコン等販売事業
商品面においては、パソコンに関しては、マーケットの縮小が長らく続いていましたがWindows Vistaのサポート終了に伴う買い替え需要があるなど、回復の兆しも一部で見られました。このような状況の中、当社はインターネットデバイスの取り扱い、またそのサポートの強化を継続しました。
ソリューションサービス面においては、9月22日にiPhone8、8Plusの発売がありました。同タイミングにおいて当社新商品として、プレミアムサービス(月額会員制保守サービス)とApple社Macをセットにした「MacプレミアムメンバーValue Pack(メンバーサービス一体型商品)」、プレミアムサービスとWindowsPCをセットにした「WindowsPCプレミアムメンバーValue Pack」などを発売いたしました。また会員ではないお客様に対しては、パソコンの買い替え時に需要の多いデータの移行サービスを通して、新しい機器へのスムーズな買い替えを促進するなどいたしました。
スマホ関連は、大手キャリアが販売する商品に加え、当社オリジナルブランド「JUST PRICE FON」を提供いたしました。初めてスマホをご使用になられる方、シニアの方やお子様などのニーズに応えております。
当社プレミアムサービス(月額会員制保守サービス)メンバー様には、引き続き優先対応を行っております。プレミアムサービスに機器、物損保証、回線などを合わせた商品の提供など、「お困りごと」の解決を最優先とし、スマートITライフのサポートを継続いたしました。また、他社でご購入されたパソコンやスマホなどの機器はもとより、現在お使いのインターネットの不具合なども含めた、お客様のお困りごとの無料相談を通して、固定客増加に努めました。
店舗展開においては、東京都港区六本木にサービス販売に重点を置いた業態である「ピーシーデポスマートライフ六本木店」を新規開店いたしました。既存店改装については、東京都八王子市、埼玉県越谷市、所沢市、千葉県千葉市、栃木県小山市、長野県長野市の6店舗をピーシーデポスマートライフ店に改装いたしました。その結果、平成29年9月末時点でピーシーデポスマートライフ店は38店舗となりました。
当第2四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は126店舗となりました。また、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が3店舗あります。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は204億1百万円(前年同期比12.2%減)、セグメント利益は12億46百万円(前年同期比42.9%減)となりました。
[店舗数の推移]
※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」3店舗を含んでおりません。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ内業務受託の強化に取り組んでおります。しかしながら、グループ売上高の減少に伴い、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は6億17百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は1億98百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は89億89百万円となり、当第2四半期連結累計期間に12億63百万円増加(前年同四半期は14百万円の減少)しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額1億44百万円、法人税等の支払額が3億31百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益12億17百万円、減価償却費4億51百万円及び売上債権の減少額25億50百万円等により40億81百万円の増加(前年同四半期は12億46百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3億36百万円及び無形固定資産の取得による支出82百万円等により、3億69百万円の減少(前年同四半期は6億89百万円の減少)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は5億14百万円であり、これらの資金は自己資金並びに借入金でまかなっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出10億96百万円、配当金の支払額3億34百万円、自己株式の取得による支出9億99百万円等により、24億48百万円の減少(前年同四半期は5億70百万円の減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日~9月30日)におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果が一定量あり、緩やかながらも回復傾向でありました。一方、個人消費は依然として先行きが不透明であり、厳しい環境が続いております。
国内パソコン店頭販売においては、平成29年4月にマイクロソフト社のWindows Vistaのサポートが終了したため、終了前のサポートサービスや買い替えの需要が一定量ありました。また、タブレット端末市場は新製品発売などの購入や買い替えを促す要素、スマートフォン市場については9月にiPhoneの新機種の発表、発売があるなど、個人向け機器の販売は若干ながら回復の兆しが見られました。
このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットを全てワンストップでサポートする「スマートライフパートナー化」を継続して推進いたしました。
店頭販売において、パソコンは新しいパソコンへのデータ移行サービス、出張による設定サービス、また、スマートフォンは電話帳移動サービスや格安SIMのサポートをセットにした販売を推進するなど、販売に加えサポートサービスのニーズが活性化するように取り組みました。併せて、格安スマホ関連は、各社の回線、本体端末に自社サービスをセットにした販売に加え、当社オリジナルブランドの販売を継続して行うなど、総合的なサービスの提供を行っております。
既存店における売上高は前年同期比88.6%、ソリューションサービス売上高は同85.0%、売上総利益は同87.7%、販売費及び一般管理費は同95.3%となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は210億18百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益は11億80百万円(前年同期比44.7%減)、経常利益は12億28百万円(前年同期比43.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億19百万円(前年同期比43.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①パソコン等販売事業
商品面においては、パソコンに関しては、マーケットの縮小が長らく続いていましたがWindows Vistaのサポート終了に伴う買い替え需要があるなど、回復の兆しも一部で見られました。このような状況の中、当社はインターネットデバイスの取り扱い、またそのサポートの強化を継続しました。
ソリューションサービス面においては、9月22日にiPhone8、8Plusの発売がありました。同タイミングにおいて当社新商品として、プレミアムサービス(月額会員制保守サービス)とApple社Macをセットにした「MacプレミアムメンバーValue Pack(メンバーサービス一体型商品)」、プレミアムサービスとWindowsPCをセットにした「WindowsPCプレミアムメンバーValue Pack」などを発売いたしました。また会員ではないお客様に対しては、パソコンの買い替え時に需要の多いデータの移行サービスを通して、新しい機器へのスムーズな買い替えを促進するなどいたしました。
スマホ関連は、大手キャリアが販売する商品に加え、当社オリジナルブランド「JUST PRICE FON」を提供いたしました。初めてスマホをご使用になられる方、シニアの方やお子様などのニーズに応えております。
当社プレミアムサービス(月額会員制保守サービス)メンバー様には、引き続き優先対応を行っております。プレミアムサービスに機器、物損保証、回線などを合わせた商品の提供など、「お困りごと」の解決を最優先とし、スマートITライフのサポートを継続いたしました。また、他社でご購入されたパソコンやスマホなどの機器はもとより、現在お使いのインターネットの不具合なども含めた、お客様のお困りごとの無料相談を通して、固定客増加に努めました。
店舗展開においては、東京都港区六本木にサービス販売に重点を置いた業態である「ピーシーデポスマートライフ六本木店」を新規開店いたしました。既存店改装については、東京都八王子市、埼玉県越谷市、所沢市、千葉県千葉市、栃木県小山市、長野県長野市の6店舗をピーシーデポスマートライフ店に改装いたしました。その結果、平成29年9月末時点でピーシーデポスマートライフ店は38店舗となりました。
当第2四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は126店舗となりました。また、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が3店舗あります。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は204億1百万円(前年同期比12.2%減)、セグメント利益は12億46百万円(前年同期比42.9%減)となりました。
[店舗数の推移]
| 平成29年3月31日 の店舗数 | 期中増減 | 平成29年9月30日 現在の店舗数 | |
| ピーシーデポスマートライフ店 | 31 | 7 | 38 |
| PC DEPOT | 36 | △6 | 30 |
| PC DEPOT パソコンクリニック | 58 | ― | 58 |
| 合 計 | 125 | 1 | 126 |
※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」3店舗を含んでおりません。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ内業務受託の強化に取り組んでおります。しかしながら、グループ売上高の減少に伴い、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は6億17百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は1億98百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は89億89百万円となり、当第2四半期連結累計期間に12億63百万円増加(前年同四半期は14百万円の減少)しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額1億44百万円、法人税等の支払額が3億31百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益12億17百万円、減価償却費4億51百万円及び売上債権の減少額25億50百万円等により40億81百万円の増加(前年同四半期は12億46百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3億36百万円及び無形固定資産の取得による支出82百万円等により、3億69百万円の減少(前年同四半期は6億89百万円の減少)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は5億14百万円であり、これらの資金は自己資金並びに借入金でまかなっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出10億96百万円、配当金の支払額3億34百万円、自己株式の取得による支出9億99百万円等により、24億48百万円の減少(前年同四半期は5億70百万円の減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。