四半期報告書-第22期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 133,500,000 |
| 計 | 133,500,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年8月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 38,928,000 | 38,928,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,928,000 | 38,928,000 | ― | ― |
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において、従業員株式所有制度に基づき付与したポイントは、次のとおりであります。
(注)1. 新株予約権1ポイントにつき目的となる株式数は、1株であります。
2. 平成22年3月15日取締役会決議により、平成22年4月1日より従業員に対してポイント付与を開始しております。
3. 権利行使についての条件
(1)ポイントの付与を受けた受給予定者は、ポイント付与後5年を経過したポイントに相当する株式について、当該受給予定者が給付を受ける権利を取得した日の属する月の翌月の末日までに次の条件をいずれも満たした場合に、株式給付規定が定める条件の下で、株式給付を受ける権利を取得する。
①当社に対して株式給付を受ける旨の意思を表示すること
②株式給付を受け取る方法を当社に通知すること
③当社が指定する書類を当社に提出すること
(2)前項の規定にかかわらず、当社が認めた理由により本制度を脱退する者及び定年退職者については、ポイント付与後5年を経過していないポイントについても5年を経過したものとして取り扱うものとする。
当第1四半期会計期間において、従業員株式所有制度に基づき付与したポイントは、次のとおりであります。
| 決議年月日 | (注)2 |
| 新株予約権の数(ポイント) | 47,600 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 47,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | - |
| 新株予約権の行使期間 | (注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | - |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)1. 新株予約権1ポイントにつき目的となる株式数は、1株であります。
2. 平成22年3月15日取締役会決議により、平成22年4月1日より従業員に対してポイント付与を開始しております。
3. 権利行使についての条件
(1)ポイントの付与を受けた受給予定者は、ポイント付与後5年を経過したポイントに相当する株式について、当該受給予定者が給付を受ける権利を取得した日の属する月の翌月の末日までに次の条件をいずれも満たした場合に、株式給付規定が定める条件の下で、株式給付を受ける権利を取得する。
①当社に対して株式給付を受ける旨の意思を表示すること
②株式給付を受け取る方法を当社に通知すること
③当社が指定する書類を当社に提出すること
(2)前項の規定にかかわらず、当社が認めた理由により本制度を脱退する者及び定年退職者については、ポイント付与後5年を経過していないポイントについても5年を経過したものとして取り扱うものとする。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成27年4月1日~平成27年6月30日 | - | 38,928,000 | - | 2,745,734 | - | 3,013,136 |
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数45個が含まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が当第1四半期会計期間末において保有する当社株式750,000株が含まれております。
| 平成27年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 187,100 | - | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,705,300 | 387,053 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 35,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 38,928,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 387,053 | - |
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数45個が含まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が当第1四半期会計期間末において保有する当社株式750,000株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が750,000株(議決権の数7,500個)あります。
なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
| 平成27年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ピーシーデポコーポレーション | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目1番地9 | 187,100 | - | 187,100 | 0.48 |
| 計 | - | 187,100 | - | 187,100 | 0.48 |
(注)上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が750,000株(議決権の数7,500個)あります。
なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。