#1 役員報酬（連結）: ・2022年7月12日:取締役会役員報酬、譲渡制限付株式付与の審議・決定
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、売上高、経常利益、経常利益率、自己資本利益率などであり、当該業績指標を選定した理由は、足元の会社拡大の指標及び中期目標としているためです。従いまして、これらの指標を変更する際は、業績連動報酬等の額の算定基礎も柔軟に変更いたします。
業績連動報酬等の額は、業績指標を基に、役員報酬内規で定めている、「将来の人材の獲得」「将来の成長の元づくり」「職務を通した業績・期待」の各テーブルを参考に決定しております。
2023/06/26 10:01
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、売上高経常利益率10%、ROE(株主資本利益率)15%以上を目標としております。また、サブスクリプション型企業として、顧客のライフタイムバリューの最大化を中期目標に掲げ、企業価値向上を図ってまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社グループは2022年6月25日の定時株主総会において、事業領域拡大の観点から定款を変更し「会員事業の運営、企画、請負、代行」を事業目的として追加いたしました。会員制事業を軸に引き続き「デジタル格差」という社会課題の解決を進めてまいります。
以上の結果、当社グループ売上高は302億54百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益は18億44百万円(前年同期比27.1%増)、経常利益は17億87百万円(前年同期比17.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億65百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2) 固定資産の減損
デジタルライフ会員の関連事業の有形・無形固定資産の連結会計年度末における帳簿価額は、4,521百万円(前連結会計年度 3,691百万円)であります。当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位資産の単位としております。各店舗の経常損益が当期マイナスとなった場合、前期の経常損益がマイナスもしくは来期以降の経常損益が継続してマイナスの見込みとなった時、減損の兆候に該当するものとしております。また、店舗不動産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖・移転の意思決定を行った場合等も、減損の兆候に該当するものとして判断しています。なお、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、合理的な事業計画に基づき、出店事業年度から2年以内の猶予期間を設定しております。また、ピーシーデポスマートライフ店の改装については、よりプレミアムメンバーシップサービス提供を強化するための改装であり、新規出店店舗と同様の取り扱いをしております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方)まで減額し減損損失として計上することとしており、当連結会計年度において、減損損失のうち、店舗関連の減損損失は456百万円(前連結会計年度 14百万円)を計上いたしました。この回収可能価額の算定には、各店舗の将来の営業年数及び過去の実績に基づき概ね同程度の売上高や経常利益で推移するなどの仮定によっておりますが、これらの仮定は、今後の市場動向等により翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っており見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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