(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
(1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。本方針は、過半数を社外取締役から、委員長を社外取締役から選任する指名・報酬委員会にて、審議しております。
(2)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、役位、担当職務、各期の業績、貢献度等に応じて、他社水準、経営環境も踏まえ、指名・報酬委員会で審議・決定しております。
(3)決定方針の内容の概要
①基本方針
当社の取締役の報酬等は、金銭による固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等と、非金銭報酬等とし、担当領域の規模・責任に応じた適正水準とすることを方針としております。
②基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の金銭による報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、その範囲内で外部専門機関の客観的な報酬調査データを参考に役位、他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
③業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
(A)業績連動報酬
当社の取締役の金銭による業績連動報酬等は、月例の固定報酬と決算期の賞与とし、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、その範囲内で決定しております。
ア)月例の固定報酬
各事業年度の経営指標値に対する実績を参考に、役位、担当職務、貢献度に応じて会社の実績と経営環境を踏まえ決定しております。
イ)決算期の賞与
会社の業績により決算期に年間報酬総額の10%～50%の範囲で支給することがあり、支払時期は都度決定しております。
(B)非金銭報酬
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として譲渡制限付株式を、株主総会で報酬総額の範囲を決議し年1回付与しております。
個人別の付与については、役位に応じて定めた役員報酬内規を参考に、指名・報酬委員会で審議、取締役会にて決議しております。
④基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬等が金銭報酬全体に占める割合は、約0%～70%の範囲内で役位が上がるほどその割合が大きくなるように設定するものとし、金銭報酬と非金銭報酬等はおよそ7:3の割合で支給するものとしております。
(4)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会の決定が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、経営に関する独立性及び公正かつ適正な経営を動機付ける観点から、固定報酬としての基本報酬のみとなっております。なお、その報酬額は定時株主総会終了後最初に開催される監査役会において、実効的な監査活動を推進するために、監査役会で決議した監査計画をもとに、監査役間の協議により決定しております。
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月24日であり、決議の内容は取締役の報酬額を年額180百万円以内(この報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名)であります。
取締役に対する譲渡制限付株式付与の株式報酬に関する株主総会の決議年月日は、2019年6月26日であり、決議の内容は取締役に対する譲渡制限付株式付与の株式報酬を年額90百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)であります。
監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2008年6月19日であり、決議の内容は監査役の報酬額を年額30百万円以内(定款で定める監査役の員数は3名以上とする。本有価証券報告書提出日現在は4名)であります。
取締役の個人別の報酬額の具体的内容は、指名・報酬委員会にて決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び、業績連動の額であります。これらの権限を委任した理由は、指名・報酬委員会の構成が、過半数が社外役員であり、委員長も社外取締役から選任しておりますので、報酬決定の手続きの客観性・公正性・透明性の確保ができるためです。なお、譲渡制限付株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を得て、取締役会で取締役個人別の割当数を決議しております。
当該委任を受ける指名・報酬委員(本有価証券報告書提出日現在)の氏名及び当社における地位は以下のとおりであります。

氏 名	地 位
増 田 由美子	独立社外取締役、指名・報酬委員長
馬 越 恵美子	独立社外取締役、指名・報酬委員
野口誉成	独立社外監査役、指名・報酬委員
野島隆久	代表取締役社長執行役員、指名・報酬委員
齋藤秀樹	取締役専務執行役員、指名・報酬委員

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容は、以下のとおりであります。
・2022年6月14日:指名・報酬委員会 役員報酬の審議・決定
・2022年7月12日:取締役会 役員報酬、譲渡制限付株式付与の審議・決定
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、売上高、経常利益、経常利益率、自己資本利益率などであり、当該業績指標を選定した理由は、足元の会社拡大の指標及び中期目標としているためです。従いまして、これらの指標を変更する際は、業績連動報酬等の額の算定基礎も柔軟に変更いたします。
業績連動報酬等の額は、業績指標を基に、役員報酬内規で定めている、「将来の人材の獲得」「将来の成長の元づくり」「職務を通した業績・期待」の各テーブルを参考に決定しております。
なお、2023年3月期の報酬額を決定する際の業績目標と実績(2022年3月期)は以下のとおりであります。

	売上高 (百万円)	経常利益 (百万円)	経常利益率 (%)	自己資本利益率 (%)
目 標	39,100	2,100	10.0	15.0
実 績	33,024	1,519	4.6	2.9

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	95	45	35	14	6
監査役(社外監査役を除く)	11	11	-	-	1
社外役員	26	26	-	-	7

(注)1.上記には、2023年6月24日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び社外監査役1名、2022年6月25日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名及び社外取締役2名を含んでおります。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、全額2022年7月12日に決議された、業績連動報酬である譲渡制限付株式です。
③ 報酬等の総額が、1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。