(重要な会計上の見積り)
(1) 棚卸資産の評価
デジタルライフ会員の関連事業の商品の当連結会計年度末における帳簿価額は、3,536百万円(前連結会計年度3,498百万円)であり、期間の経過とともにその価値は低下していくものと認識しております。しかしながら、その低下の程度を合理的に見積り、期間の経過とともに都度評価することは困難であるため、定期的に在庫内容を確認し、販売見込期間に係る仮定に基づき、一定期間を経過した商品は、帳簿価額を経過期間に応じて段階的に評価し、評価損を計上しております。
また、店舗販売価格に基づき算定した販売見込価格が帳簿価格を下回る商品は、販売見込価格まで評価減しております。当連結会計年度において戻入益72百万円(前連結会計年度 評価損122百万円)を計上いたしました。この仮定については、今後の市場動向や在庫状況等により翌連結会計年度以降の評価損の発生に大きな影響を受ける可能性があるため、不確実性を伴っており見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定資産の減損
デジタルライフ会員の関連事業の有形・無形固定資産の連結会計年度末における帳簿価額は、4,521百万円(前連結会計年度 3,691百万円)であります。当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位資産の単位としております。各店舗の経常損益が当期マイナスとなった場合、前期の経常損益がマイナスもしくは来期以降の経常損益が継続してマイナスの見込みとなった時、減損の兆候に該当するものとしております。また、店舗不動産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖・移転の意思決定を行った場合等も、減損の兆候に該当するものとして判断しています。なお、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、合理的な事業計画に基づき、出店事業年度から2年以内の猶予期間を設定しております。また、ピーシーデポスマートライフ店の改装については、よりプレミアムメンバーシップサービス提供を強化するための改装であり、新規出店店舗と同様の取り扱いをしております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方)まで減額し減損損失として計上することとしており、当連結会計年度において、減損損失のうち、店舗関連の減損損失は456百万円(前連結会計年度 14百万円)を計上いたしました。この回収可能価額の算定には、各店舗の将来の営業年数及び過去の実績に基づき概ね同程度の売上高や経常利益で推移するなどの仮定によっておりますが、これらの仮定は、今後の市場動向等により翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っており見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。