7618 ピーシーデポコーポレーション

7618
2023/10/26
時価
252億円
PER
28.07倍
2010年以降
2.91-33.66倍
(2010-2023年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.35-3.05倍
(2010-2023年)
配当
2.92%
ROE
3.26%
ROA
2.39%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2017/05/31 17:04
#2 固定資産の減価償却の方法
(2) 固定資産の減価償却の方法
2017/05/31 17:04
#3 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品3,787千円1,331千円
3,7871,331
2017/05/31 17:04
#4 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
建物及び構築物17,007千円8,054千円
工具、器具及び備品9,0887,921
26,09615,976
2017/05/31 17:04
#5 有形固定資産等明細表(連結)
当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失計上額を表示しております。
2.有形固定資産の増加は、主に店舗改装によるものです。
3.無形固定資産の増加は、主にPOSシステムのバージョンアップによるものです。2017/05/31 17:04
#6 業績等の概要
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額14億88百万円、売上債権の増加額36億40百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益42億30百万円、減価償却費8億97百万円、たな卸資産の減少額4億20百万円などにより5億16百万円の増加(前連結会計年度は25億12百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出8億96百万円、敷金及び保証金の差入による支出3億32百万円などにより9億70百万円の減少(前連結会計年度は14億36百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出14億47百万円などがありましたが、短期借入金の純増額6億80百万円、株式の発行による収入39億83百万円などにより28億37百万円の増加(前連結会計年度は16億37百万円の増加)となりました。
2017/05/31 17:04
#7 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,379千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、営業店舗における建物及び構築物28,379千円となっております。
2017/05/31 17:04
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)当事業年度(平成28年3月31日)
長期未払金(役員退職慰労引当金)33,268千円28,697千円
固定資産減損損失否認額26,206千円31,434千円
投資有価証券評価損否認額3,172千円3,005千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)及び当事業年度(平成28年3月31日)
2017/05/31 17:04
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
長期未払金(役員退職慰労引当金)36,379千円30,320千円
固定資産減損損失否認額27,616千円32,433千円
減価償却超過額140,235千円165,789千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/05/31 17:04
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は253億81百万円(前連結会計年度末は197億71百万円)となり、前連結会計年度に比べて56億9百万円の増加となりました。主な要因は、新株発行による現金及び預金の増加、並びに月額会員制サービス一体型の商品売上増加に伴う売掛金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は96億22百万円(前連結会計年度末は93億36百万円)となり、前連結会計年度に比べて2億85百万円の増加となりました。主な要因は、新規出店やスマートライフ店への業態転換に伴う店舗改装等の設備投資の増加によるものです。なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は13億23百万円であります。
2017/05/31 17:04
#11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高398,227千円404,942千円
有形固定資産の取得に伴う増加額--
時の経過による調整額6,7156,839
2017/05/31 17:04
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
2017/05/31 17:04

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