新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
従業員株式所有制度に基づき付与したポイントは、次のとおりであります。

2018/06/28 9:14

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成28年7月12日開催の取締役会決議により当社取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行しました。
なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施したものであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2016年度新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名当社執行役員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 264,000株
付与日	平成28年7月27日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成31年7月1日至 平成34年6月30日

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月1日付で普通株式1株につき1.2株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。
2 ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が平成31年3月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において、連結営業利益が75億円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を上記の権利行使期間において行使することができる。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
3.「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	279,048	304,153
(うち新株予約権(株))	(279,048)	(304,153)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成28年7月12日取締役会決議による取締役及び執行役員に対する有償ストックオプション(新株予約権)の概要・新株予約権の数 2,200個・新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式・新株予約権の目的となる株式の数 264,000株・新株予約権の行使時の払込金額 1,201.67円・新株予約権の行使期間 自 平成31年7月1日至 平成34年6月30日

3.「1株当たり当期純利益金額」、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に用いた「普通株式の期中平均株式数」及び「1株当たり純資産額」の算定に用いた「期末の普通株式の数」は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

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