- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に当社及び子会社を配置し、各社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは当社及び子会社を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、商品・サービスの類似性により集約した「パソコン等販売事業」及び「インターネット関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「パソコン等販売事業」は、パソコン及びパソコンに関連する商品の販売並びにパソコンに関連するサービスの販売をしております。「インターネット関連事業」は、プロバイダーの運営及びWEBサイトの構築サービスを行っております。
2019/06/27 10:47- #2 事業の内容
①パソコン等販売事業
当社は、全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザー様や当社の月額会員制サービス「プレミアムメンバーシップ」をご利用いただいているプレミアムメンバー様に「ITソリューションサービス」の計画的提案により需要創造を行うことを通し、商品とサービスや環境を合わせたサポートを継続提供することを主な事業としております。
店舗形態として、「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の3業態の運営を行っております。
2019/06/27 10:47- #3 事業等のリスク
Ⅰ.インターネットデバイスの多様化について
当社の主な取扱商品はパソコンをはじめとしたインターネットデバイスであり、スマートフォン、タブレット等、多様な商品に広がっています。同商品群の積極的な販売、インターネットデバイスの買い替え・追加時における技術サービス・サポートの対応を進めていますが、製造元との取引等により積極的に扱えず販売の範囲が狭まる場合や、パソコン離れ等による販売台数の急速な減少が発生する場合は、商品や技術サポート・サービス等の販売機会の損失につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、新しいインターネットデバイスを積極的に取り扱うことによる店舗の商品構成の大幅な変更、在庫やコストの増加、商品の陳腐化等による在庫ロスなどが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2019/06/27 10:47- #4 売上原価に関する注記
※1 サービス売上原価の内訳
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 外注費 | 5,044,750千円 | 4,585,106千円 |
| 商品費 | 1,801,055 | 2,820,494 |
| 計 | 6,845,806 | 7,405,601 |
- #5 引当金の計上基準
- 当金の計上基準
イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 商品保証引当金 商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。2019/06/27 10:47 - #6 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 賞与引当金 | 184,000 | 179,000 | 184,000 | 179,000 |
| 商品保証引当金 | 114,712 | 13,663 | 37,004 | 91,371 |
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/06/27 10:47- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年3月 | 当社入社 |
| 2007年6月 | 当社商品本部マーチャンダイジング部長 |
| 2007年10月 | 当社商品営業部長 |
| 2008年4月 | 当社執行役員商品営業部長 |
| 2009年4月 | 当社執行役員商品営業本部長 |
| 2010年6月 | 株式会社キタムラピーシーデポ取締役 |
| 2011年5月 | 当社上級執行役員営業統括副本部長 |
| 2012年6月 | 当社取締役PCD営業本部長兼商品部長株式会社ピーシーデポストアーズ取締役 |
| 2013年8月 | 当社取締役営業統括本部長兼MD本部長 |
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 52,622,400 | 52,622,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,622,400 | 52,622,400 | - | - |
(注)提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #10 監査の状況
おりません。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額に
2019/06/27 10:47- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の経営の基本方針
当社グループは、「会社はお客様のためにある」「個人の成長が会社の成長」「会社の成長で社会に貢献する」を基本理念とし、1.より多くのお客様にご満足をいただける商品とサービスの提供、2.あらゆるソリューションサービスを提供するプロとしてのビジョンに裏付けられた自己研鑽と能力主義の尊重、3.社会から認められる業績の実現と地域に役立つ、なくてはならない会社となることを経営の基本方針としております。
この基本方針を基に「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」において、全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザー様や当社の月額会員制サービス「プレミアムメンバーシップ」をご利用いただいているプレミアムメンバー様に「ITソリューションサービス」の計画的提案により需要創造し、商品とサービスや環境を合わせたサポートを継続提供することを主な事業としております。パソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売、設定、継続サポート、追加購入をワンストップで提供しております。
2019/06/27 10:47- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、ソリューションサービス売上高内のサービス一体型商品に含まれる商品仕入も計上しております。
(2)販売実績
2019/06/27 10:47- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
なお、執行役員は次の8名で構成されております。
| 上級執行役員 運営生産本部 生産推進部長上級執行役員 サービス開発・管理部長 | 石原 潤一宮本 大輔 |
| 執行役員 経理財務本部 財務部長執行役員 品質管理・生産本部 店舗開発部長執行役員 品質管理・生産本部 品質管理部長執行役員 品質管理・生産本部 総務部長 | 山口 司小林 和博山本 皇木村 真二 |
| 執行役員 運営生産本部 第一店舗運営部長執行役員 運営生産本部 商品MD部長 | 西條 寛富井 啓丞 |
- #14 資産の評価基準及び評価方法
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2019/06/27 10:47- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ハ 商品保証引当金
商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
2019/06/27 10:47- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 商品保証引当金 商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。
(4) その他財務諸表作成のための基本となる事項
2019/06/27 10:47- #17 重要な引当金の計上基準（連結）
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 商品保証引当金
商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。2019/06/27 10:47 - #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2019/06/27 10:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
