#1 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエア及び建設協力金であり、ソフトウェア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.帳簿価額には賃貸している設備等が含まれております。
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#2 事業等のリスク: ⑤システム等の障害について
当社グループの事業では、POSシステム、プレミアムメンバーシップ、ソリューションサービス等でお客様に提供するツールのシステムや総合管理システム、子会社のプロバイダーサービスなど、多くのシステムやソフトウエアを運用しております。安定的なシステム運用ができるよう、グループIT戦略推進部門が、システムの冗長化や可用性の向上、データのバックアップやセキュリティの強化を講じていますが、万が一、地震などの自然災害、停電等のインフラの途絶、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、アクセス集中による負荷、コンピューターウイルスの感染や外部からの攻撃、システムデータの喪失等によりシステム障害が発生した場合には、店舗オペレーション業務の中断、プレミアムメンバーシップをはじめとするサービス商品の提供中断、課金の停止や未回収等が生じる可能性があります。その場合、問題の解決と対処を優先事項といたしますが、営業機会の逸失や信用失墜、システム回復等に必要な一時費用の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥法的規制について
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#3 固定資産の減価償却の方法: ロ無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#4 設備投資等の概要: (1)パソコン等販売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物附属設備、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであり、総額842百万円の投資を実施いたしました。これらの資金は自己資金及び借入金でまかなっております。
(2)インターネット関連事業
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ロ無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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