商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に当社及び子会社を配置し、各社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは当社及び子会社を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、商品・サービスの類似性により集約した「パソコン等販売事業」及び「インターネット関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「パソコン等販売事業」は、パソコン及びパソコンに関連する商品の販売並びにパソコンに関連するサービスの販売をしております。「インターネット関連事業」は、プロバイダーの運営及びWEBサイトの構築サービスを行っております。

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#2 事業の内容

①パソコン等販売事業
当社は、全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザー様や当社の月額会員制サービス「プレミアムメンバーシップ」をご利用いただいているプレミアムメンバーに「ITソリューションサービス」の計画的提案により需要創造を行うことを通し、商品とサービスや環境を合わせたサポートを継続提供することを主な事業としております。
店舗形態として、「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の3業態の運営を行っております。

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#3 事業等のリスク

Ⅰ.インターネットデバイスの多様化と調達について
当社の主な取扱商品はパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスであり、それは、多様な商品に広がっています。当社は、同商品群の積極的な販売、インターネットデバイスの買い替え・追加時における技術サービス・サポートの対応を進めています。製造元との取引関係により販売可能商品が限定されるなど、取扱商品の範囲が減少する場合、又は製造元のサプライチェーンなどの停滞による商品入荷が遅れなどによる場合、商品販売が減少に加え、商品に付帯する会員加入、技術サポート・サービス等の販売機会の損失につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新しいインターネットデバイスを積極的に取り扱うことによる店舗の商品構成の大幅な変更、在庫やコストの増加、商品の陳腐化等による在庫ロスなどが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 売上原価に関する注記

※1 サービス売上原価の内訳

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
外注費	4,585,106千円	3,986,624千円
商品費	2,820,494	2,082,337
計	7,405,601	6,068,962

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#5 引当金の計上基準

当金の計上基準
イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 商品保証引当金 商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。2020/06/26 11:58

#6 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	179,000	177,311	179,000	177,311
商品保証引当金	91,371	10,610	59,251	42,730

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2.「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1999年3月	当社入社
2007年6月	当社商品本部マーチャンダイジング部長
2007年10月	当社商品営業部長
2008年4月	当社執行役員商品営業部長
2009年4月	当社執行役員商品営業本部長
2010年6月	株式会社キタムラピーシーデポ取締役
2011年5月	当社上級執行役員営業統括副本部長
2012年6月	当社取締役PCD営業本部長兼商品部長株式会社ピーシーデポストアーズ取締役
2013年8月	当社取締役営業統括本部長兼MD本部長

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,622,400	52,622,400	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	52,622,400	52,622,400	-	-

(注)提出日現在の発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#11 監査の状況（連結）

おりません。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額に

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは「プレミアムメンバーシップ」の安定した提供と品質向上が重要課題と認識しております。プレミアムメンバーに質の高いプレミアムメンバーシップの提供を行うことで、メンバーメリットを実感していただき、継続利用いただくための品質管理の徹底、個人の応対の質向上、人材の充足が重要課題になります。「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」及び「PC DEPOTパソコンクリニック」全店舗はもとより、メンバーシップサービスの電話応対窓口や本社においてもセミナー、教育、審査、検査、監査等の品質をより良いものにするための活動を強化することにより対処しております。
③社会構造の変化に対応した提供商品、サービスの開発
IoT市場の広がりや環境変化へ柔軟に対応できる企業体質を構築し、新たな価値の創出により企業価値の向上を図る必要があります。当社が提供しているプレミアムメンバーシップは独自性が強く、他に類を見ないものであります。そのメリットを維持し発展させるために、IoT市場や環境の変化に積極的に対処することやコンプライアンス(法令と倫理の遵守)への慎重な対応が必要と考えております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コンピューター販売において、2019年10月消費増税前のいわゆる「駆け込み需要」、2020年1月14日のWindows7のサポート終了を見据えた買い替え・駆け込み需要がありました。また、働き方の変化に伴うコンピューターの買い替え、eスポーツ人気の高まりなどにより、高機能・高性能かつ高価格帯のパソコンや周辺機器の需要が見受けられます。また、当第4四半期連結会計期間には新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、自宅でのテレワークや在宅オンライン学習、オンラインでの人と人とのコミュニケーションが推奨されたことから、インターネットデバイス、周辺機器、通信回線などの環境の整備に加え、使い方のサポート需要が増加いたしました。一方で、スマホ関連のマーケットの縮小は依然として続いており、デバイスの高品質化に伴い、買い替えサイクルも長期化傾向にあります。
このような状況下、当社はデジタルライフのサポート・計画的提案・需要創造への移行を継続しました。ソリューションサービスにおいては、新聞折込広告に他店にて購入したコンピューターの持ち込みを促す案内を掲載することを開始し、単に「物・商品」「価格」を訴求するだけではなく、「コト・需要・要望」「価値創出」を提案する「需要創出型広告」を継続して、プレミアムメンバーや一般のお客様の利用機会増加に努めました。プレミアムメンバー優先対応をはじめ、プレミアムメンバーとご家族の「過去の困ったを解決」から「未来のデジタルライフの計画的提案」をお任せいただけるよう、体制を整えております。具体的には、プレミアムメンバー一家族ごとにそれぞれ専任担当チームがFACE to FACEのコミュニケーションを通して提案を行っております。また、プレミアムメンバーの新規募集に関しては、2019年12月までは、既存プレミアムメンバーからの紹介とパソコン購入などの来店時に加入促進をしておりましたが、メンバーシップの受け入れキャパシティの体制が整いつつあることから、2020年1月より広告などによる「新規プレミアムメンバー募集」を開始しております。プレミアムメンバー専用商品面では「コト」と「商品」を組み合わせた「体験型商品」の提供を開始いたしました。例えば「PC部品の選択+自作PCの組立」を専任スタッフと親子が一緒に行い、その時間や空間を体験するという「商品と体験をセット」した、プレミアムメンバー専用商品を提供するなどコト需要の創出を推進いたしました。
店舗展開においては、大型フラグシップ店の位置付けにある千葉県富里市「富里インター店」、岩手県盛岡市「盛岡本店」の2店舗を「PC DEPOT」から、店舗フォーマット最大規模の「ピーシーデポスマートライフ店」に改装いたしました。両店舗は店舗設備や装飾を変更することに加え、専任担当者のチームがメンバーベネフィットを生み出すために必要な空間を創るため、現場企画を大幅に取り入れた地域密着のリニューアルを現場主導で行っております。両店舗は継続的な地域連携を目的として、その価値を生み出す現場主導型の改装を今後も引き続き実施してまいります。当社の大型店における地域連携を目指す新しい取り組みとなるものであります。

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#14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

なお、執行役員は次の12名で構成されております。

代表取締役社長執行役員専務取締役執行役員 運営生産本部長	野島 隆久齋藤 秀樹
取締役執行役員 品質管理・生産本部長 兼品質管理部長取締役執行役員 総合リレーション室長取締役執行役員 経理財務本部長執行役員 運営生産本部 DCL店舗運営部長	篠﨑 和也松尾 裕子杉浦 和幸島野 孝之
執行役員 コンプライアンス室長執行役員 サービス開発・管理部長執行役員 運営生産本部 第三店舗運営部長執行役員 運営生産本部 第一店舗運営部長執行役員 運営生産本部 商品MD部長執行役員 運営生産本部 ソリューション推進部長	田中 伸幸宮本 大輔石原 潤一西條 寛富井 啓丞樋口 一成

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#15 資産の評価基準及び評価方法

ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ 商品保証引当金
商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 商品保証引当金 商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。
(4) その他財務諸表作成のための基本となる事項

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#18 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 商品保証引当金
商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。2020/06/26 11:58

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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