商品
連結
- 2020年3月31日
- 56億9300万
- 2020年9月30日 +3.32%
- 58億8200万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2020/11/13 10:10
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2020年 11月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 52,622,400 52,622,400 東京証券取引所(市場第一部) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 計 52,622,400 52,622,400 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)財政状態及び経営成績の状況2020/11/13 10:10
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大、また、それに伴う緊急事態宣言の発出により大幅に下押しされ、厳しい状況にありました。6月の制限緩和後においても、経済活動の先行きは不透明な状況であります。国内コンピューター販売は、感染症拡大予防の観点からテレワーク、在宅オンライン学習、オンラインでの人と人との交流が推奨されたことにより、インターネットデバイス、周辺機器、通信回線の整備、使い方のサポート需要が増加しております。一方、外出自粛の影響は急を要さない商品の購入、買い替え、とりわけスマートフォンの買い替えに現れており、販売数が減少いたしました。
このような状況下、当社グループは、Visionとして「年齢、性別、所得、教育、居住地域等により発生する情報社会における格差を解消する」、Missionとして「全てのお宅にデジタル担当を」と定め、ご家庭のデジタル担当となるべく、販売、修理、インターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストップでサポートする専任担当者制を進めております。専任担当者は「プレミアムメンバーの未来のデジタルライフを任せていただく計画的提案」による需要創造を提供するデジタルライフコンサルティング化を推進し、コロナ禍のこの状況であっても、その先を見据えた「デジタルライフ」のため、日々、提案とその提案力の研鑽に努めております。 - #3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 1.取得の目的2020/11/13 10:10
新規事業、商品、店舗デザイン創造のための宿泊施設のある会議室、研修施設として使用する目的です。
2.取得の内容