- 7618
- 2023/10/26
- 時価
- 252億円
- PER
- 28.07倍
- 2010年以降
- 2.91-33.65倍
(2010-2023年) - PBR
- 0.92倍
- 2010年以降
- 0.35-3.05倍
(2010-2023年) - 配当
- 2.92%
- ROE
- 3.26%
- ROA
- 2.39%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)2020/11/13 10:10
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループは、Visionとして「年齢、性別、所得、教育、居住地域等により発生する情報社会における格差を解消する」、Missionとして「全てのお宅にデジタル担当を」と定め、ご家庭のデジタル担当となるべく、販売、修理、インターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストップでサポートする専任担当者制を進めております。専任担当者は「プレミアムメンバーの未来のデジタルライフを任せていただく計画的提案」による需要創造を提供するデジタルライフコンサルティング化を推進し、コロナ禍のこの状況であっても、その先を見据えた「デジタルライフ」のため、日々、提案とその提案力の研鑽に努めております。2020/11/13 10:10
店頭販売においては、プレミアムメンバーのデジタル担当として、在宅におけるテレワーク、オンライン学習や各種オンラインによる手続きなど、コロナ禍において急速に進んだ社会構造の変化に対応し、持続的なデジタルライフの活性化に取り組みました。その結果、ソリューションサービス売上高は、期初の計画範囲内の推移をいたしました。商品販売においてはプレミアムメンバー、一般顧客のどちらも新しい生活様式に移行する過程において必要となったデバイス、周辺機器の需要が一定量あり、堅調に推移いたしました。一方、スマートフォンの買い替えなど、比較的購入に時間のかかる商品の販売数は減少しておりますが、プレミアムメンバーの買い替え、新規購入に関しては先々の提案を行うことにより引き続きご利用いただけるよう、努めております。
費用面では、新聞折込広告を主とする販売促進活動を4、5月に縮小したことに加え、既存プレミアムメンバーに対するダイレクトメールによる積極的な通知を控え、定休日を増加し、営業時間の短縮を行ったことから、宣伝広告費、人件費、店舗運営にかかわる諸費用が減少いたしました。一方、今後の事業拡大に向け、長期雇用を目的とした採用は積極的に行っております。