商品

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

・代理人取引
顧客への商品の販売及びプレミアムサービスの提供については、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
・取引価格の配分

2021/11/12 9:56

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
手数料収入	8,742百万円
商品売上高	7,103
その他	619

2021/11/12 9:56

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,622,400	52,622,400	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	52,622,400	52,622,400	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/11/12 9:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

全てのお宅にデジタル担当を
コロナ禍をきっかけに、社会構造がデジタルな生活様式に急速に変化している状況下、当社グループは「ご家庭のデジタル担当」を定額会員制サービスとして提供しております。定額会員制サービス(以下、サブスクリプション)とは、商品購入をはじめ、修理やインターネット関連全般の「生活のデジタル化」の相談・支援を全てワンストップで担当する独自のサブスクリプション型ビジネスであります。また、当期より「経営重要指標(KPI)」をLTV(Life Time Value)と定義し、1)定額会員の増加、2)定額会員の利用機会の増加、3)定額会員の利用期間の長期化を進めております。当第2四半期連結累計期間も、デジタル分野におけるマーケットは、商品の販売というその場の要望に応えることに留まらず、オンライン学習や様々な生活のデジタル化の相談やそのお手伝い、もしもの時のサポートなど多種多様な需要として顕在化していました。
当第2四半期連結累計期間は定額会員の増加と継続期間の長期化を図るべく、人材基盤の整備に継続して力を入れましたが、8月12日に発表した業績予想を下回る結果となりました。社会のデジタル化を好機と捉え「サブスクリプション」モデルへ変化を加速する過程において、一般顧客向け商品販売の広告宣伝を大幅に減らしたため、商品販売が減少しております。またコロナ禍における対応として、前期末には商品在庫を多く取り揃えましたが、当第2四半期連結累計期間において在庫の適正化を図る過程において、売価及び棚卸商品時価の見直しを行った結果、売上総利益が減少したことなどが利益の減少の原因としてあげられます。販売費及び一般管理費についても、必要な人員の採用不足や人員配属の遅れなどにより人に関わる費用が計画を下回り、一般顧客向けの広告宣伝を減らしたため、販売促進にかかる費用全般が計画を下回りました。詳細は2021年11月11日に東京証券取引所に適時開示をしております「2022年3月期第2四半期業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2021/11/12 9:56