- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「パソコン等販売事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタルライフ会員の関連事業」に変更しております。また、業績管理区分を見直した結果、インターネット関連事業の売上高、利益及び資産の重要性が乏しくなったため、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
2022/06/27 10:41- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/27 10:41 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
株式会社イーダブリューデザイン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/27 10:41 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は191百万円減少し、売上原価は315百万円減少し、営業利益は126百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ129百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は153百万円減少しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1.27円減少し、1株当たり当期純利益金額は1.78円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/27 10:41- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は266百万円減少し、売上原価は420百万円減少し、営業利益は157百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ161百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は196百万円減少しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1.68円減少し、1株当たり当期純利益金額は2.21円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 10:41- #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2022/06/27 10:41- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/27 10:41- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 9 | 5 |
| その他(無形固定資産) | 1 | - |
| 計 | 46 | 102 |
- #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「パソコン等販売事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタルライフ会員の関連事業」に変更しております。また、業績管理区分を見直した結果、インターネット関連事業の売上高、利益及び資産の重要性が乏しくなったため、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
2022/06/27 10:41- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/27 10:41
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失計上額を表示しております。
2. 有形固定資産の増加は、主に本社移転、研修所の土地購入及び既存店舗の移転・改装によるものです。
3. 無形固定資産の増加は、主に社内システムの改修によるものです。2022/06/27 10:41 - #12 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/27 10:41- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/27 10:41- #14 減損損失に関する注記（連結）
鹿児島県(内、建物及び構築物49百万円、工具、器具及び備品9百万円、車両運搬具2百万円)
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/27 10:41- #15 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、(資産除去債務関係)をご参照ください。
2022/06/27 10:41- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注1:業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
注2:主要な借入先とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
注3:主要な取引先とは、ある取引先の当社との取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の2%の金額を超える取引先をいう。
2022/06/27 10:41- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/27 10:41- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループはサブスクリプションの強化を目的に、当連結会計年度より「経営重要指標(KPI)」をLTV(Life Time Value)と定義し、1)定額会員の増加、2)定額会員の利用機会の増加、3)定額会員の利用期間の長期化の3点を重点的に進めることで、LTVの最大化を図りました。デジタル商品の販売という「モノ売り」を通した単純解決から、生活の様々なデジタル化やオンライン学習の相談、使い方やお手伝い、サポートなど多種多様な「コト売り」による提案解決型へ移行しております。
当連結会計年度は、会員の増加と継続期間の長期化を図るべく、人材基盤の整備に取り組み、提案の質の向上を進めました。一方、一般顧客向け商品販売の広告宣伝を減らしたため、商品販売が減少しております。また、第2四半期連結累計期間以降、コロナ禍対応策として前連結会計年度に確保した商品在庫の適正化を図り、売価及び棚卸資産の時価の見直しを実施した結果、売上総利益率は前連結会計年度を上回りました。採用人員の不足はあったものの、提案力・応対品質の向上により、定額会員の内、継続的にアップスケールが見込めるNCS会員(New Customer Success会員の略)は当連結会計年度を通して、11.7万人(2021年3月末時点9.7万人)と前連結会計年度に比べ20.8%増加いたしました。併せて、当連結会計年度のNCS会員の月次継続率は99.66%(前連結会計年度末時点99.60%)と高水準を維持し、定額会員全体の月次継続率は99.13%(同99.10%)と良化しております。
2022年2月には本社を横浜市西区に移転いたしました。この移転は会員専用施設と本社機能を同一の施設に設置するものであり、会員専用施設「横濱Key Station」の稼働は2022年7月の開始を目処に準備を進めています。会員や一般顧客との接点となる店舗は、「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」「くらしのデジタル館」となり、総拠点数は、134拠点となります。その他に、中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が2拠点あります。
2022/06/27 10:41- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
島隆久氏の所有する当社の株式の数には、同氏の資産管理会社であるティーエヌホールディングス株式会社が保有する株式も含めて記載しております。
2022/06/27 10:41- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/06/27 10:41- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 470百万円 | 478百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 513 |
| 時の経過による調整額 | 7 | 8 |
- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。
翌連結会計年度(2023年3月期)は新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に収束するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
2022/06/27 10:41- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/27 10:41- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 卸資産の評価
デジタルライフ会員の関連事業の商品の当事業年度末における帳簿価額は、2,705百万円であり、当事業年度において評価損80百万円を計上いたしました。会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5「経理の状況」 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「注記事項」 (重要な会計上の見積り)(1)棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 固定資産の減損
デジタルライフ会員の関連事業の有形・無形固定資産の当事業年度末における帳簿価額は、3,201百万円であります。当事業年度において、店舗関連の減損損失8百万円を計上いたしました。会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5「経理の状況」 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「注記事項」(重要な会計上の見積り) (2)固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2022/06/27 10:41 - #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
卸資産の評価
デジタルライフ会員の関連事業の商品の当連結会計年度末における帳簿価額は、3,498百万円であり、期間の経過とともにその価値は低下していくものと認識しております。しかしながら、その低下の程度を合理的に見積り、期間の経過とともに都度評価することは困難であるため、定期的に在庫内容を確認し、販売見込期間に係る仮定に基づき、一定期間を経過した商品は、帳簿価額を経過期間に応じて段階的に評価し、評価損を計上しております。
2022/06/27 10:41- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/27 10:41- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/06/27 10:41- #28 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引以外の取引による取引高 | | |
| 固定資産購入高 | 85 | 116 |
| その他 | 471 | 473 |
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 524.59 | 520.96 |
| 1株当たり当期純利益金額(円) | 36.79 | 15.15 |
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
