有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	40	百万円		17	百万円
未払事業所税否認額	7			7
賞与引当金否認額	54			56
貸倒引当金否認額	39			77
商品保証引当金否認額	7			3
棚卸資産評価損否認額	113			101
売掛金調整	0			19
フリーレント家賃	-			58
長期未払金(役員退職慰労引当金)	26			26
固定資産減損損失否認額	161			136
減価償却超過額	261			290
投資有価証券評価損否認額	3			3
関係会社株式評価損否認額	31			34
資産除去債務	214			372
その他	168			180
小計	1,129			1,387
評価性引当額	△88			△97
繰延税金資産合計	1,041			1,290
繰延税金負債
資産除去債務	△54			△186
繰延税金負債合計	△54			△186
繰延税金資産の純額	986			1,103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)及び当事業年度(2022年3月31日)

前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。