訂正有価証券報告書-第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	63,229千円		46,541千円
未払事業所税否認額	8,609千円		8,223千円
賞与引当金否認額	46,539千円		53,629千円
貸倒引当金否認額	27,116千円		51,766千円
商品保証引当金否認額	48,521千円		82,533千円
たな卸資産評価損否認額	67,561千円		55,387千円
売掛金調整	58,939千円		77,365千円
その他	65,539千円		97,541千円
計	386,057千円		472,989千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金(役員退職慰労引当金)	40,248千円		33,268千円
固定資産減損損失否認額	36,185千円		26,206千円
投資有価証券評価損否認額	3,496千円		3,172千円
関係会社株式評価損否認額	36,647千円		33,248千円
資産除去債務	187,176千円		176,189千円
その他	133,124千円		149,441千円
小計	436,878千円		421,525千円
評価性引当額	△82,473千円		△71,567千円
繰延税金負債(固定)と相殺	△105,307千円		△97,990千円
計	249,098千円		251,967千円
繰延税金資産合計	635,155千円		724,957千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	6,568千円		14,625千円
資産除去債務	98,739千円		83,365千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△105,307千円		△97,990千円
計	-千円		-千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
差引:繰延税金資産の純額	635,155千円		724,957千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割額	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8
税額控除	△3.1
過年度売掛金調整	△0.5
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。