有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	39,228	千円		34,693	千円
未払事業所税否認額	8,036	千円		7,575	千円
賞与引当金否認額	56,267	千円		54,738	千円
貸倒引当金否認額	58,483	千円		53,830	千円
商品保証引当金否認額	35,078	千円		27,941	千円
たな卸資産評価損否認額	99,021	千円		125,237	千円
売掛金調整	119,488	千円		116,272	千円
長期未払金(役員退職慰労引当金)	26,428	千円		26,428	千円
固定資産減損損失否認額	114,004	千円		195,610	千円
減価償却超過額	216,614	千円		241,255	千円
投資有価証券評価損否認額	3,034	千円		3,005	千円
関係会社株式評価損否認額	31,497	千円		31,497	千円
資産除去債務	175,458	千円		187,532	千円
その他	114,532	千円		52,022	千円
小計	1,097,174	千円		1,157,642	千円
評価性引当額	△112,692	千円		△109,809	千円
繰越税金資産合計	984,482	千円		1,047,833	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△140	千円		-	千円
資産除去債務	△61,309	千円		△62,354	千円
繰延税金負債合計	△61,450	千円		△62,354	千円
繰延税金資産の純額	923,032	千円		985,478	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)及び当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。