有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	34,693	千円		31,350	千円
未払事業所税否認額	7,575	千円		7,356	千円
賞与引当金否認額	54,738	千円		54,221	千円
貸倒引当金否認額	53,830	千円		45,558	千円
商品保証引当金否認額	27,941	千円		13,066	千円
たな卸資産評価損否認額	125,237	千円		103,019	千円
売掛金調整	116,272	千円		107	千円
長期未払金(役員退職慰労引当金)	26,428	千円		26,428	千円
固定資産減損損失否認額	195,610	千円		160,811	千円
減価償却超過額	241,255	千円		259,905	千円
投資有価証券評価損否認額	3,005	千円		3,005	千円
関係会社株式評価損否認額	31,497	千円		31,497	千円
資産除去債務	187,532	千円		205,912	千円
その他	52,022	千円		71,581	千円
小計	1,157,642	千円		1,013,823	千円
評価性引当額	△109,809	千円		△88,128	千円
繰延税金資産合計	1,047,833	千円		925,694	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△62,354	千円		△61,164	千円
繰延税金負債合計	△62,354	千円		△61,164	千円
繰延税金資産の純額	985,478	千円		864,530	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)及び当事業年度(2020年3月31日)

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6%
住民税均等割額			2.4%
将来減算一時差異の切捨て			3.6%
受取配当金の益金不算入			△3.1%
評価性引当額の増減			△1.1%
その他			0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.6%