訂正有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	23,842千円		63,229千円
未払事業所税否認額	8,903千円		8,609千円
賞与引当金否認額	50,698千円		46,539千円
貸倒引当金否認額	21,583千円		27,116千円
商品保証引当金否認額	27,464千円		48,521千円
たな卸資産評価損否認額	45,179千円		67,561千円
売掛金調整	19,136千円		58,939千円
その他	26,124千円		65,539千円
計	222,932千円		386,057千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金(役員退職慰労引当金)	40,248千円		40,248千円
固定資産減損損失否認額	40,364千円		36,185千円
投資有価証券評価損否認額	10,738千円		3,496千円
関係会社株式評価損否認額	36,647千円		36,647千円
資産除去債務	180,004千円		187,176千円
その他	111,471千円		133,124千円
小計	419,473千円		436,878千円
評価性引当額	△87,633千円		△82,473千円
繰延税金負債(固定)と相殺	△113,437千円		△105,307千円
計	218,402千円		249,098千円
繰延税金資産合計	441,335千円		635,155千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	7,846千円		6,568千円
資産除去債務	105,590千円		98,739千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△113,437千円		△105,307千円
計	-千円		-千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
差引:繰延税金資産の総額	441,335千円		635,155千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
住民税均等割額	6.1		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△2.8
過年度売掛金調整	△3.1		△0.5
税額控除	-		△3.1
その他	1.3		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。