有価証券報告書-第22期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	46,541千円		72,738千円
未払事業所税否認額	8,223千円		8,041千円
賞与引当金否認額	53,629千円		52,068千円
貸倒引当金否認額	54,327千円		80,586千円
商品保証引当金否認額	82,533千円		129,714千円
たな卸資産評価損否認額	55,387千円		64,031千円
その他	115,139千円		122,840千円
計	415,784千円		530,022千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金(役員退職慰労引当金)	33,268千円		28,697千円
固定資産減損損失否認額	26,206千円		31,434千円
投資有価証券評価損否認額	3,172千円		3,005千円
関係会社株式評価損否認額	33,248千円		31,497千円
資産除去債務	176,189千円		170,191千円
その他	149,441千円		174,370千円
小計	421,525千円		439,195千円
評価性引当額	△71,567千円		△64,979千円
繰越税金負債(固定)と相殺	△97,990千円		△85,689千円
計	251,967千円		288,527千円
繰越税金資産合計	667,751千円		818,549千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	14,625千円		12,602千円
資産除去債務	83,365千円		73,086千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△97,990千円		△85,689千円
計	-千円		-千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
差引:繰延税金資産の純額	667,751千円		818,549千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割額	1.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△1.9
税率変更による影響	2.3		1.5
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		33.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)は54,402千円減少し、法人税等調整額は55,102千円、その他有価証券評価差額金が700千円それぞれ増加しております。