有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.従業員株式所有制度「株式給付信託(J-ESOP)」当連結会計年度末391,720株のうち、302,300株については
権利行使期間の初日が到来しておりません。
2.2016年度新株予約権については2019年6月26日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、すべて消滅しました。
| 区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
| 提出会社 | 従業員株式所有制度「株式給付信託(J-ESOP)」 | 普通株式 | 346,180 | 109,000 | 63,460 | 391,720 | 54,664 |
| 提出会社 | 2016年度新株 予約権 | 普通株式 | 264,000 | - | 264,000 | - | - |
| 合計 | - | 610,180 | 109,000 | 327,460 | 391,720 | 54,664 | |
(注)1.従業員株式所有制度「株式給付信託(J-ESOP)」当連結会計年度末391,720株のうち、302,300株については
権利行使期間の初日が到来しておりません。
2.2016年度新株予約権については2019年6月26日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、すべて消滅しました。